未熟児養育医療制度

未熟児養育医療制度とは?その内容と手続きをわかりやすく解説




小さく産まれてきた赤ちゃんは体の機能が充分に働かないこともあり、ほとんどがNICU(新生児集中治療)で治療を受けることになります。高度な医療を施して、自力で生きていけるようになるまで医師や看護師に手厚い看護を受けるのです。

ただ、それまでの医療費はかなり高額なものとなります。そんなに高い医療費を払えるのかとママやパパは不安になるかもしれませんが、ご安心ください。

日本には生まれてきた赤ちゃんを支援する制度がたくさんあり、その中には「未熟児養育医療制度」というものもあります。

そこで今回は、

・未熟児養育医療制度とは?
・未熟児養育医療制度の対象となる条件とは?
・未熟児養育医療制度に必要な手続きとは?

といった方に、未熟児養育医療制度についてわかりやすく解説します。ママやパパになる予定の方は、ぜひ一読しておいてくださいね。

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未熟児養育医療制度とはどんな内容のもの?

制度の内容

未熟児養育医療制度とは、低体重で生まれた赤ちゃんや、呼吸器・循環器・消化器などの機能が未熟な赤ちゃんに対して、医師が入院養育が必要であると判断した場合に、指定の医療機関で適切な処置を行うための治療費や入院費を、自治体が一部または全額負担してくれる制度です。

これは国が定めた制度ですから、基本的には全国どこであっても自治体から助成を受けることができます。

お住まいの地域によって多少の違いもあり、保護者の所得によっても援助される金額に違いはありますが、自己負担となった分の医療費は、乳幼児の医療費助成の対象となる場合がほとんどですので、結果的に自己負担はそれほど大きい金額にはなりません。

未熟児養育医療制度の対象となる条件は?

制度の対象

では、未熟児養育医療制度の対象となる条件に付いてご紹介します。以下のいずれかに該当し、入院養育の必要ありと医師が認めた赤ちゃんが対象になります。

赤ちゃんが低体重であった場合

出生体重が2000g以下と低体重で生まれた場合は、生きていくうえでの機能がちゃんと働いていないことが多いのです。そのため、保育器などの人工的な処置で大きくなるまで見守ることになります。

運動に異常がある、けいれんがある場合

一般状況として、赤ちゃんの運動に不安な部分がある・けいれんが見られる・運動に異常が見られるなど、手足や首などがうまく動かせなかったり、けいれんなどの症状が見受けられる場合は、入院して治療を施す必要があります。

低体温

赤ちゃんの体温が34度以下の場合、体温維持のために保育器などでサポートする必要があるため入院治療が必要となります。

赤ちゃんの体温は36.5~37.5度の間で、36度以下になっている場合を「低体温」といいます。低体温の状態が続くと、赤ちゃんは体温を元に戻すためフル稼働となり体力を急激に消耗するのです。そのため、保育器などで人工的に体温を維持して体力の消耗を防ぎます。

黄疸

生後すぐに黄疸が見られたり、とても強い黄疸が出ている場合も入院治療が必要です。

黄疸は生後2~3日後の赤ちゃんによく見られるもので、そのほとんどは生理的な現象なのですぐに治まります。ですが、生まれてすぐに黄疸が出たり、とても強い黄疸の場合は、他の病気からくるものも考えられるため、入院養育して様子を見る必要があります。

呼吸器・循環器の異常

強いチアノーゼが見られる・チアノーゼ発作を繰り返す・呼吸数が1分につき50回以上の増加傾向、または1分につき30回以下の少ない傾向にある・出血しやすい場合。

チアノーゼは酸素の供給が不足することによって起こります。1分間当たりの呼吸数が少なすぎたり多すぎたりすることも原因と思われ、呼吸器官や循環器官に異常があると診断された場合は入院治療が必要になります。

消化器の異常

生後24時間以上排便がない・生後48時間以上嘔吐を繰り返す・吐いた物や便に血が混ざっている場合。

排便や嘔吐に異常があるときは消化器系がちゃんと機能していない可能性がありますので、入院して治療しなければなりません。

自治体によっては一部対象とならない症状もありますので、詳しくはお住いになっている自治体に確認してください。なお、未熟児養育医療制度が受けられるのは基本的には0歳児で、出生日から1歳の誕生日の前日までとなっています。

未熟児養育医療制度の手続きの流れは?

手続きの流れ

未熟児養育医療制度を申請するには、出生届を提出して赤ちゃんが健康保険に加入していることが大前提です。

手続きは自治体によって異なる部分もありますので、病院か自治体の担当窓口で確認したうえで手続きを行ってください。

1.まず役所に出生届を提出して、担当窓口で未熟児養育医療制度の利用申請を希望していることを伝えて、申請についての説明を受けます。この時に必要な書類をもらい、医療機関に記入してもらうものは医療機関に提出しておきましょう。

2.病院で「養育医療意見書」に記入してもらいます。ちなみに、「未熟児養育医療給付制度」を利用するために「養育医療意見書」を医師に記入してもらうことで、1500円ほどの文書代がかかります。

3.健康保険証に赤ちゃんの名前を追加します。

4.未熟児養育医療制度の申請を自治体の担当窓口にて行います。

5.意見書や提出した書類をもとに給付対象であるかを自治体が審査します。

6.給付対象であると審査が通れば結果の通知と「養育医療券」が交付されますので、医療機関へ提示してください。

なお、養育医療券の有効期間は、医療開始の日から3か月間ぐらいとなっています。有効期限後も引き続いて養育医療が必要な場合は、自治体の担当窓口や保健センターで継続の手続きをしてください。

未熟児養育医療制度を申請する期限と提出先は?

申請期限

申請の期限は自治体で違うこともありますが、基本的には出生してすぐ申請しましょう。時間的に難しいかもしれませんが、なるべく早めに申請してください。生まれてから2週間以内が期限という地域もありますので注意が必要です。

提出先は、お住まいになっている市区町村の担当窓口、または保健センターとなっています。

未熟児養育医療制度を申請するときに必要なものは?

必要なもの

申請に必要なものは自治体にもよりますが、基本的には以下の通りです。

申請書類

・養育医療費給付申請書(保健所にて自分で記入します)
・養育医療意見書(病院で医師に書いてもらいましょう)
・世帯調査書(保健所にて自分で記入します)

自治体によっては必要になる書類

・所得証明書(源泉徴収票のコピー、自営業の場合は前年分の確定申告書のコピーなど、家族全員分が必要です)
・住民税の課税証明書(免除されている方は非課税証明書)
・生活保護受給証明書(生活保護を受けている場合のみ)
・乳幼児医療費助成に関する委任状

その他の必要なもの

・ 赤ちゃんの名前が入った健康保険証(健康保険証の発行が間に合わない場合は、赤ちゃんを扶養する人の保険証を持っていきましょう)
・ 印鑑(認印はOK、シャチハタは不可です)
・ 個人ナンバー(マイナンバー)がわかるもの

提出する書類の中には、押印が必要なものもあります。早目に準備をして不備がないように記入し、最後にもう一度しっかり確認してから提出しましょう。

未熟児養育医療制度の対象範囲は?

対象範囲

未熟児養育医療制度の対象となるのは、原則として、乳幼児が自分の力だけで生きられる程度に機能が発達するまでに必要な、医療に関係する費用となっています。

つまり、入院費用・入院療養にかかる医療費(保険診療分)・入院中の食事療養費、です。おむつ代や衣服代、差額のベッド代や通院医療費などは対象外となり自己負担です。

また、入院中のミルク代が対象範囲内か対象範囲外かは、各自治体によって異なります。

「未熟児養育医療制度」のメリットとデメリット

メリットとデメリット

未熟児養育医療制度のメリットとデメリットについてご説明します。

メリット1

「未熟児養育医療制度」と同じく、乳幼児の医療費を助成する制度として「乳幼児医療費制度」というものがあります。この制度は年齢制限も自治体によって違い、地域によっては就学前まで支援してくれるところが多くあります。

ただ、この乳幼児医療費制度は、お住まいの都道府県でしか利用できないところもあります。しかし、未熟児養育医療制度は県外でも利用できるのが強みです。

つまり、県外の病院で医療を受けた場合、乳幼児医療費制度は自己負担額を一度払い、その後にお住まいの市区町村で受領書や領収書を提出して、地域によってはその自己負担分を助成してもらうことができます。

ただ、あくまでも「地域によっては」です。未熟児養育医療給付制度の場合は、日本全国どこで長期入院しようが、医療を受けようが、関係なく負担してもらうことができます。

メリット2

未熟児養育医療制度の対象範囲内に、入院中の食事療養費としてミルク代が含まれている地域にお住まいなら、徴収基準月額よりミルク代の方が高額になる場合があり、パパやママの支払うべきお金の負担が少なくなる場合があります。

ちなみに、この徴収基準月額(1ヶ月に支払う医療費の上限)は、世帯の所得(同居している家族で収入がある人全員の収入)によって決まります。

また、ミルク代が徴収基準月額より上回るということは、よほどの高所得者でない限り少ないことがほとんどです。

デメリット1

申請に必要な書類を揃えるのが大変です。産後で体力も完全に回復していない中、赤ちゃんのお世話をしながら、書類を担当窓口に取りに行って、病院で書類を記入してもらって、書類が揃ったらまた担当窓口に提出して、ということになります。

何度も窓口に足を運ぶのは大変でしょうが、パパや家族にしてもらえることもたくさんあります。あれもこれもしなくちゃ、と頑張りすぎないで、ママはまず安静にするように努めてください。

デメリット2

半年以上あとに支払いをすることになるため、その年の確定申告をするときには「医療費控除」に含められないことがあります。ですが、翌年にはちゃんと含められるのでご安心ください。

未熟児養育医療制度を申請するときに気をつけることは?

気をつけること

・未熟児養育医療制度は指定の医療機関で入院養育を受けなければ助成してもらうことができない。
・未熟児養育医療制度を申請する期限は自治体によって違い、期限より遅れると補助を受けられないこともある。
・入院の継続や転院等の場合は、再度申請する必要がある。

これらのことは基本ですので覚えておいてください。

また申請をするには、養育医療給付申請書、養育医療意見書、世帯調査書、所得税額証明書などの書類が必要となるため、書類を揃えて手続きをするまでに時間がかかってしまうこともあります。

申請する期限は自治体によってまちまちですが、基本的には出生してすぐ申請するのがベストです。

ママの妊娠検診で、未熟児の可能性ありと診断されている場合には、まず担当窓口なり保健センターなりで情報収集をして、揃えられる書類はあらかじめ揃えておく方が無難です。

そしてもし、赤ちゃんが生まれて医師から入院養育が必要と診断されたなら、すぐに申請できるように準備をはじめましょう。

未熟児養育医療制度の申請はパパや家族に協力してもらいましょう

パパや家族に協力

未熟児養育医療制度は、基本的には出生してすぐ申請するとなっています。ですが、この時期はママも入院中ということがほとんどです。

仮に退院していたとしても、ママの体力はまだ回復しきっておらず、赤ちゃんはまだ入院中なので病院に通っていることになります。そんな中での申請の手続きは、正直いってかなり厳しいものがあります。

必要な書類の中には前もって準備できるものもあります。病院で医師に書いてもらう「養育医療意見書」などは、ママが退院するときに用意してもらうことができます。

できるものは出産・入院する前に揃えておいて、パパやご両親などにわかるよう一箇所にまとめておきましょう。

赤ちゃんが生まれるとさまざまな手続きが必要となります。いざとなってから慌てなくていいように、妊娠中の動けるうちにしっかり準備しておきましょう。

そして、パパやご両親などの家族にも協力してもらって、スムーズに手続きを済ませましょう。

未熟児養育医療制度と乳幼児医療費助成制度

制度

未熟児養育医療給付制度の対象となる赤ちゃんは、原則として、まず未熟児養育医療制度を申請します。

そして収入により自己負担額が決まり、支払った分を乳幼児医療費制度に申請するという順番になっています。

未熟児養育医療制度は、小さく生まれた赤ちゃんにとって大切な制度です。また、赤ちゃんを支援する制度はほかにもたくさんあります。

大切な命を未来へつなげるために、それぞれの制度をちゃんと理解して、しっかり利用しましょうね。

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