乳幼児医療費助成制度

乳幼児医療費助成制度について知ろう!対象者と手続きの流れ




赤ちゃんは、ある程度大きくなるまでさまざまな病気をします。中には、病院に行くほどでもないのか行ったほうがいいのか、医療費のこともあって悩んでしまうこともあるでしょう。

そんな時に知っておいてほしいのが「乳幼児医療費助成制度」です。この制度を利用することで、赤ちゃんが病気になっても経済的な負担が軽くなり、いつでも安心して病院で治療を受けさせることができます。

「乳幼児」となってはいますが、対象は乳幼児だけにとどまらない、子育てママの強い味方になる制度なのです。

そこで今回は、

・乳幼児医療費助成制度とは?
・乳幼児医療費助成制度の対象者は?
・乳幼児医療費助成制度の手続き方法が知りたい!

といった方に、乳幼児医療費助成制度について詳しくご紹介します。対象者や手続き方法、助成額、申請期限など、すべてを知ったうえで万が一に備えて早めに申請しておきましょう。

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乳幼児医療費助成制度ってどんなもの?

乳幼児医療費助成制度ってどんなもの

乳幼児が、病院や診療所などの医療機関で診察を受けたときにかかった費用の一部、または全額を自治体が助成してくれる制度です。

助成してもらえる額や助成方法は自治体によって異なります。

また、乳幼児とは基本的に生後0日から満1歳未満までの子のことをいうのですが、自治体によって対象年齢も違うので、お住まいの自治体のホームページなどで確認してみてください。

自治体によっては、就学前まで助成してくれる場合も多くあります。

制度を利用するための条件と対象者は?

乳幼児医療費助成制度を受けるには、パパやママが加入している国民健康保険または会社の健康保険に赤ちゃんも加入している自治体によってはさかのぼって助成を受けられる場合もありますので、事前に調べておきましょう。

対象となる年齢はその自治体によって違いがあり、3歳未満までというところもあれば15歳というところもあります。通院か入院かで助成内容も変わりますし、所得制限や一部自己負担がある自治体も少なくありません。

ただし、すべての乳幼児が対象となるわけではなく、国民健康保険または健康保険に加入していない乳幼児・生活保護を受けている乳幼児・施設等に措置により入所している乳幼児は、助成を受けることができません。

助成制度の対象となる医療費は?

助成の対象となる医療費は自治体によって違いがありますが、主に初診料・診察料・検査費用・処方された薬代などの自己負担分が助成の対象となります。

また、里帰り出産で実家に帰っていたり、赤ちゃんの顔を見せにパパやママの実家に帰省したときに病気したら、地元ではない他県で診察を受けなければならなくなります。

ですがそんな場合でも、「乳幼児医療費受給者証」を提示すれば乳幼児医療費助成は受けられるのです。

もし持っていなくても、診察を受けた病院やお薬をもらった薬局の領収書や証明書さえあれば、地元に帰ってから自治体で払い戻しの手続きをしてもらえます。

助成制度の対象にならない医療費とは?

以下に該当する費用は、乳幼児医療費助成制度の対象となりませんので、よく確認しておきましょう。

保険適用外の医療費

薬の容器代・紙オムツ代・文書料・健康診断の費用・入院時の差額ベッド代などの保険適用外の医療費は、助成の対象になりません。

高額な医療費

高額な医療費も助成対象ではありません。たとえば、赤ちゃんがNICU(新生児集中治療室)に入った場合や、長期間の入院が必要になった場合などはかなり高額な医療費がかかります。

しかしこのような高額な医療費には、負担を軽減するために「高額療養費制度」が適応されます。

これは、医療費が一定の金額を超えたときに適用される公的医療保険制度の一つですので、この制度を優先させるため乳幼児医療費助成制度の対象とはならないのです。

そのほかの助成制度と重複する場合

基本的に、医療費の助成制度は重複して利用することができません。地方自治体にはさまざまな助成制度がありますので、乳幼児医療費助成制度以外の助成制度をすでに受けている場合は助成の対象となりません。

また、「災害共済給付」に加入している保育所や、幼稚園や小中学校などでケガをして給付金が支払われる場合も助成の対象にはなりません。

ですが、給付対象にならず給付金の支払いがない場合は乳幼児医療費助成制度の対象となります。

乳幼児医療費助成制度はどんなシステム?

乳幼児医療費助成制度の助成方法には、健康保険証と乳幼児医療費受給者証を提示すれば、その場で助成が受けられて医療費の支払いが減額されるケースと、一旦窓口で全額支払ったのち、領収書や申請書などを役所に提示して減額分を返還してもらえるケースがあります。

この助成方法も自治体によってまちまちですので、役所の担当窓口やホームページで確認してください。

いつまで、どのぐらい助成してもらえる?

乳幼児医療費助成制度とは、医療にかかった費用の一部または全額を負担してくれる制度ですが、具体的な助成額や助成期間は自治体によって大きく異なってきます。

たとえば、医療にかかった費用の全額を助成してくれる自治体、一定額を引いた差額分を助成してくれる自治体、通院だけに対応している自治体、入院にも通院にも対応している自治体、3歳になるまで助成してくれる自治体、中学生になっても助成してくれる自治体、所得制限を設けている自治体、所得制限がない自治体など、それぞれに違いがあります。

また、他の自治体の病院などで診察を受けたときにかかった医療費に対しては助成を認めない自治体もあれば、のちに申請さえすれば助成してくれる自治体もあります。

自治体のホームページで確認して、常に最新の情報を入手しておきましょう。

乳幼児医療費助成制度を利用するには?

乳幼児医療費助成制度を利用

あなたの赤ちゃんやお子さんが、健康保険や国民健康保険に加入していることが大前提ですが、まずは今住んでいる役所の担当窓口に申請を行う必要があります。

申請すると「乳幼児医療費受給者証」を発行してもらえますので、病院などの医療機関に提示することで乳幼児医療費助成が受けられるようになります。

乳幼児医療費受給者証の発行に関しては、すぐに発行してもらえる自治体も、後日郵送で送ってくる自治体もあります。担当窓口であらかじめ確認しておいてください。

乳幼児医療費助成制度の手続きの流れ

まず肝心なのは、あなたが住んでいる自治体の助成内容を確認することです。

・子どもが何歳になるまで受けられるのか
・所得制限はあるか
・どのぐらい助成してもらえるのか
・他の自治体で受けた診察に対する医療費は助成してもらえるのか
・通院にも入院にも対応しているか

など、あらゆる情報を確認してください。

出産して赤ちゃんが無事に生まれたら、出生届の提出と住民登録とともに健康保険への加入手続きを行います。

勤務先の健康保険に加入している場合は、勤務先や健康保険組合で手続きをします。国民健康保険に加入している場合は役所で手続きをしてください。

ちなみに、もしパパとママが共働きで健康保険をそれぞれが持っていたら、赤ちゃんは収入の多いほうの健康保険の被扶養者にします。

健康保険証が届いたら、役所の担当窓口で乳幼児医療費助成制度の手続きを行います。「乳幼児医療費助成申請書」と申請に必要なものをもって行きましょう。

これで手続きは完了ですので、あとは「乳幼児医療費受給者証」が届くのを待ってください。この乳幼児医療費受給者証を医療機関に提示することで、赤ちゃんの医療にかかる医療費の助成を受けることができます。

大事なものですからきちんと保管して、赤ちゃんとの外出の際は何が起きても困らないように常に持ち歩くようにしましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請書

乳幼児医療費助成制度の申請には専用の申請書が必要です。役所の担当窓口でももらえますが、時間内に役所へ行けない人は自治体のホームページからダウンロードすることもできます。申請書への記入が終わったら、必要なものをもって申請書を提出しましょう。

申請を行うときに必要なものは、「出生届出済証明」が記入された母子手帳・赤ちゃんの健康保険証・届出人の印鑑・普通預金通帳・保護者の所得が分かる書類(源泉徴収書や確定申告書のコピーなど)です。

提出先は住民票のある市区町村役所で、提出人はパパとママのどちらかになります。

住所や健康保険が変わった場合には

引っ越しで転出をする場合は、前に住んでいた自治体の乳幼児医療費助成制度は受けられなくなりますので、その自治体から発行してもらった「乳幼児医療費受給者証」は忘れずに返却しましょう。そして引っ越し先の自治体で新たに手続きをする必要があります。

また、転職などで健康保険が変わった場合も同様です。以前の受給者証は返却して、変更後の健康保険証の提示とともに手続きを行ってください。

申請書を記入するときのポイント

乳幼児医療費助成申請書は、ママが出産する前に準備して記入しておきましょう。赤ちゃんが生まれたらさまざまな手続きが必要となりますので、必要な書類などはひとまとめにして、ママが入院して家にいなくてもちゃんとパパに提出してもらえるように、分かりやすい場所に揃えておきましょう。

申請書の記入方法はそれほどややこしくありませんので、ポイントだけおさえておきましょう。

「保護者」の欄

助成の対象となる赤ちゃんや子どもと生計をともにして、同居している世帯主を書きます。パパとママと赤ちゃんの3人家族ならパパの名前を記入しましょう。

もしパパが単身赴任などで遠くに住んでいる場合は、申請時に申し出る必要がある場合もあります。

「世帯構成」の「乳幼児との続柄」

生まれてきた赤ちゃん目線で続柄を書きます。パパの欄には「父」、ママの欄には「母」、赤ちゃん自身の欄には「本人」と記入してください。

「加入医療保険」の欄

保険内容を書き込むのですが、よく分からなかったり詳しく書けない場合は、「保険種別」の「社保等」か「国保等」に○をするだけで大丈夫です。

申請するときに担当窓口で健康保険証を確認しながら記入していきますので、たとえ空欄のままにしておいてもOKです。

乳幼児医療費助成制度の申請期限

乳幼児医療費助成制度の申請は、だいたい赤ちゃんの1ヶ月検診までにすればいいとなっています。ですが、自治体によっては1ヶ月検診では医療費助成が受けられなかったり、1ヶ月検診の無料券を発行しているところもあります。

地域によっての違いがありますので、あらかじめ確認しておきましょう。とはいえ、赤ちゃんの1ヶ月検診には健康保険証が必要です。それまでには健康保険証が手元に届くわけですから、手元に届いたら早めに申請をしておきましょう。

産後はなにかと忙しくなり、出かけることも難しくなります。出産前のまだ動けるうちに、赤ちゃんの出生手続きに必要な書類は取り寄せておいて、記入できる箇所は前もって記入しておくなどして、不備がないよう確認しておきましょう。

そして出産後はすぐに書類を提出できるように、一箇所にまとめて準備しておくようにしてください。

赤ちゃんが産まれたら、まず出生届の提出と住民登録、そして同時に健康保険の加入の手続きをします。その後、健康保険証が手元に届いたら忘れずに乳幼児医療費助成制度の手続きを行いましょう。

マイナンバー制度についての注意点

マイナンバー制度

2016年からマイナンバー制度が導入されたました。この制度により、平成28年1月以降の乳幼児医療費助成の申請については、マイナンバーの個人番号がわかるもの(マイナンバーカードや個人番号通知カード)を提出しなければならなくなりました。

まだ完全に浸透しているとはいえないマイナンバー制度ですので、なかには受け取り拒否をしている人もいるでしょうし、通知書がどこにいったか分からないので自分のマイナンバーが分からないという人もいるかもしれません。

そのような場合は、住民票がある市区町村役場へ行けばマイナンバーを再発行してもらえます。この機会に自分のマイナンバーをしっかり把握して管理しておきましょう。

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