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出生届や給付金など、押さえておきたい出産後の8つの手続き




出産後は、何かと忙しい時期でもありますが、提出しなくてはならない書類もたくさんあります。書類提出には、それぞれ期限が設けられており、提出すべき場所もそれぞれです。

期限を過ぎてしまうと、もらえるはずのお金が貰えなくなり、損をしてしまうことがあります。

そこで今回は、

・出産後に必要な手続きって何があるの?
・手続きに必要な書類を知りたい
・各手続きで注意することは?

といった方に、出生届や給付金など、出産後に必要な各手続きについて詳しくご説明します。

はじめて赤ちゃんを迎える家庭にとっては、慣れない手続きばかりですので、よく理解して間違いなく提出するよう心がけましょう。

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各手続きについて

出生届や給付金など、各手続きごとに必要な書類や申請期限などは異なります。

ここでは届け出ごとに、一般的に必要になる書類などについてご紹介していますが、お住まいの自治体、勤務先によっても異なる場合があるため、申請の際は必ず確認することを忘れないようにしましょう。

また、マイナンバー(個人番号)制度の導入により、手続きにマイナンバーが必要な場合もありますので、併せて確認しましょう。

出生届手続き

まずは出生届です。新しく生まれた赤ちゃんを戸籍に登録してもらう手続きになります。

提出は、生まれた日を含め14日以内に提出する必要があります。国外で出産を迎えた人に限り、3か月以内まで猶予が与えられています。

提出先は、両親の住民票のある地域、もしくは本籍地の役場となっています。

里帰り出産などの場合には、出産した地域の役場でも提出することができます。提出するのは両親が基本ですが、どうしても提出が困難となる事情がある場合には代理人を立てても受理してもらうことができます

出生届に必要な書類を紹介しますので、2度手間とならないよう、しっかり準備しておきましょう。

出生届に必要な物

・印鑑
・母子手帳
・出生届
・出生証明書(出生届の用紙と一体で医師が記入)

出生届での用紙は各役場に用意されていますが、大抵は出産した病院で用意してくれます

出生届で必要な書類には、病院で記入してもらう必要のある出生証明書欄があるため、病院側で用意することが多くなっています。しかし、病院側で用意のない場合には、役場で書類をもらってくる必要があります。

退院前に出生証明書欄だけでも記入してもらうと、手間が省けるため、事前に用意しておきましょう。

記入時の注意点ですが、書類の届け出人は必ず両親のどちらかの名前が必要です。代理人を立てる場合でも同様ですので、注意してください。

また、字が汚い場合には、再度提出が必要となる場合もありますので、丁寧に書くよう心がけましょう

生まれた日から数えて14日以内が期限となっていますが、役場の休日に当たる場合には、休日明けまで提出が延期されます。

大切な届け出のため、期限を過ぎても受理はしてもらえますが、罰金が科せられることもありますので、期日を守って提出しましょう

出生届が受理されると、出生届済の証明のため、母子手帳に記入してもらうことになります。

また、赤ちゃんのマイナンバーは出生届を出した時点で決定されます。マイナンバー通知書の通達は地区町村によって違い、後日郵送されます。すぐに確認したい時は、住民票の発行を申請しましょう。記載を希望すればマイナンバーも表記してくれます。

健康保険への加入手続き

赤ちゃんを新たに健康保険に加入させるための手続きになります。

通常出産後、1か月検診が行われるまでに済ませます。健康保険や共済組合の場合には勤務先にお願いしますが、国民健康保険の場合には、住民票のある役場への提出が必要です。

その場合には、子供を扶養する両親のどちらかの提出が必要です。手続きに必要な持ち物を紹介しておきましょう。

健康保険加入時に必要な物

・印鑑
・出生届が済んだことを証明するため、母子手帳
・健康保険証
・出生届でのコピー

各自治体、ほぼ必要となってくるものは同じです。夫婦共稼ぎの場合どちらの扶養に入れるか判断に迷うかもしれませんが、基本的に収入の多い方の扶養にすることと定められていますので、これを考慮したうえで扶養先を決めましょう。

夫婦収入の差があまりない場合には、父親の保険に加入させておくほうがベターです。

乳幼児医療費助成の手続き

赤ちゃんの医療費を助成してもらうための手続きになります。

各自治体によって、もらえる金額やもらえる年齢の上限、所得額による指定などが違っています。また自治体により提出に必要となってくるものも、少々違ってきます。

必ず自分の住んでいる自治体に問い合わせてみましょう。

また、助成金をもらうシステムも各自治体により異なり、乳幼児医療書を病院に提出すれば、自動的に振込みされる自治体もあれば、一旦医療費を支払い、後で領収書と共に請求する形をとる自治体もあります。

自分の住んでいる地域の医療助成制度がどのようになっているのか、よく理解しておくことが大切です。

手続きは健康保険加入と同じく、1か月検診までに手続きするのが普通です。手続きは両親のどちらかがすれば問題ありません。一般的に必要となってくると思われる持ち物を紹介しておきましょう。

乳幼児医療費助成届に必要な物

・印鑑
・出生届が済んだことを証明するため、母子手帳
・赤ちゃんの健康保険証
・両親どちらかの普通預金通帳

手続き後、医療費の助成がはじまります。各自治体によってさかのぼって請求できる期間が違いますので、なるべく早い時点での提出を心がけましょう。

児童手当金の手続き

児童を育てている保護者に対し、行政から支給される手当で、以前は子ども手当と呼ばれていました

中学生(15歳になって最初の3月31日までの者)以下に対し、所得額が一定額を超えない家庭に支給されます。

支給額は3歳未満が月額1万5,000円3歳〜小学生までは修了前までの第1子、第2子は月額1万円3歳〜小学校修了前までの第3子以降は月額1万5,000円中学生は月額1万円特例として所得制限で、児童手当が受け取れない家庭に対しては月額5,000円となっています。

児童手当金の届け出に必要な物

・印鑑
・申請者の健康保険証
・申請者名義の普通預金通帳
・所得証明書(その年に転居した場合は課税証明書)

児童手当は自分で申請しないと受け取ることができませんので、早めに申請することが大切です。

申請期限は出生月以内です。遅れても申請は可能ですが、さかのぼって受け取ることもできませんので、出生届などと合わせて提出するよう心がけましょう。

児童手当金は年3回の支給となっており、2月支給分は10月から1月分、6月支給分は2月から5月分、10月支給分は6月から4月分となっています。

世帯主が健康保険や国民健康保険なら、住んでいる自治体に申請、公務員の場合には共済窓口に届け出を提出しましょう

仮に翌月に申請となってしまうとその月は対象から外され、受け取ることができません。月末に生まれた赤ちゃんの場合は、特に注意が必要です。

月末出産の場合、15日特例が認められ出産翌日から15日以内に申請すれば、請求月から支給されることがありますが、お住いの自治体によって違いますので確認が必要です。

また、里帰り出産の場合、出生届では実家のある自治体への提出が可能ですが、児童手当は住民票のある自治体でなくてはいけません

申請月の次の月からの支給となりますので、次の月にまたぐことのないよう申請の時期に気を付けましょう。

毎年6月には現状届が必要

児童手当は出産時に申請すれば、ずっと受け取ることのできるものではありません。平成24年度より新たに、現状届が必要となりました。

現状届とは、毎年児童手当の支給条件を満たしているか、再度確認する書類となっています。毎年6月に自宅に届く現状届に必要事項を記入し、締切日前に提出する必要があります。

自治体により郵送される日程や締切日は異なりますが、この締切日までに提出しないと6月以降の児童手当を受け取ることができませんので注意しましょう。

出産育児一時金と出産育児付加金の手続き

妊娠や出産は、病気と異なるため健康保険が使えず、全額自己負担となります。そのため経済的負担を補ってくれるために支給されているのが、この出産育児一時金です。

今までは、各家庭で出産費用を用意し、病院にいったん支払ってから請求する「産後申請方式」だけでしたが、現在、「直接支払制度」が導入されている病院で出産する場合には、健康保険側から病院に直接支払われるため、入院にかかった費用の差額分だけを支払うようになっています。

子供一人を出産するにあたり、42万円支給されます

産科医療補償制度のある病院などで出産した場合以外、または在胎週数が22週に達していない場合には、支給額は39万円になっています。

多児(双子など)は、人数に比例して支給されますので、双子ちゃんの場合には42×2=84万円が支給されることになります。

受給の対象となるのは、健康保険の被保険者または被扶養者で、妊娠4か月以上の出産者となっています。死産や早産の場合でも受け取ることができます

もちろん病院でかかった費用が42万円より少ない場合には、残りの残金を口座に振り込んでもらうことができます

「直接支払制度」の場合、病院からの説明に同意する形で手続き完了となり、「受取代理制度」の場合には妊娠中に加入している健康保険側に書類を提出することになります。

この「受取代理制度」は「直接支払制度」と同じく病院が申請、受け取りをおこなう制度ですが、必要書類を保険組合に提出するのだけを直接ママが代理する制度です。

病院側がすべて行うはずの申請をママが行うため、病院側へ支払う手数料を抑えることができますので、「直接支払制度」よりも少しお得になります

しかし、病院によって導入していないことも多いですので、確認してみましょう。双方の手続きを取っていない方は、出産後に必要書類を提出することで支給を受けることができます。

出産育児一時金に必要な物

・印鑑
・健康保険証
・出生証明書
・出産育児一時金請求書
・請求書と同額の領収書もしくは明細の写し
・医療機関との合意書

申請期限は、出産した翌日から2年間です。

上記書類などを持参して、勤務先に提出します。国民健康保険の場合には、各自治体の保険窓口に提出してください

他にも健康保険組合側で支給されている出産育児付加金もあり、出産一時金に追加され、支給されます。

これは各加入している組合によって支払われることもあれば、支給されていないこともありますので、確かめる必要があります。

付加金にも申請が必要となっていきますので、組合に直接問い合わせてみましょう

高額療養費の手続き

月単位の医療費が自己負担限度額を超えた場合に、請求することができる制度です。

妊娠や出産は医療費の対象外ですが、妊娠中の合併症や治療薬、入院、検査やもともと持っている病気を治療する必要が出てきた場合などに、保険が適用となる場合があります。

こうした場合、自己負担金を超えることがありますので、必要ならば加入している保険組合に申請しましょう。申請は診察した翌月から2年以内に行わなくては、払い戻しすることができませんので注意しましょう

高額療養費に必要な物

・印鑑
・健康保険証
・医療機関から発行された領収書
・高額療養費支給申請書

年齢や所得によっても1か月の自己負担限度上限額は異なります。

同一医療機関での自己負担金に、院外処方なども合わせて計算します。同じ月に複数の医療機関の治療が必要となった場合、自己負担金が21,000円を超える場合には合算することも可能です。

上位所得者の場合(月収53万円以上)
150,000円+(医療費から500,000を引いた額)×0.1

一般所得者
80,100円+(医療費から267,000を引いた額)×0.1

低所得者
35,400円

が支給の対象者となります。また、この高額療養制度では個人に限らず、同医療保険に加入していれば、同じ世帯にいる方との合算も行えますので、分からない点は直接加入している保険組合に問い合わせてみましょう

自己負担金が限度額に満たない場合でも、付加給付制度がある場合もありますので、勤務先で加入している場合などは、会社の担当者にも確認してみましょう。

出産手当金の手続き

働いているママは出産に備えて、仕事を休む必要が出てきます。産休中や育児休暇中などは給料がもらえない場合がほとんどです。その間の生活を助けてくれる制度があります。

出産手当金は、正社員でなくてもアルバイトやパートでも受け取ることのできる手当金で、加入している保険組合から支給されます

出産一時金はすべての健康保険加入者が対象となっていますが、出産手当金は仕事をしている方が健康保険を支払い、なおかつ産休中も継続して保険料を支払っており、産後も仕事に復帰することが条件となっています。

ですから、働いていてもパパの保険の扶養となっていたり、国民健康保険に加入している場合は支払われることはありませんので、注意が必要です

産前42日、多児の場合98日間休みを取ることができます。また、産後は56日休みを取ることができます。(法律で定められているのは42日)その間に関して請求することが可能です。

出産手当は、日給の3分の2×産休日数で計算されます。日給は、基本給以外にも残業代、各種手当を含めた総額で計算して構いません。

4月、5月、6月の平均月給を30で割った数値が基準の日給額として計算されます。出産手当は、出産日日によって支給される金額も変化します。出産が予定より遅れた場合には、支払われる期間が長くなり、早い場合には短くなります。

出産手当に必要なもの

・印鑑
・出生を証明する書類
・健康保険出産手当金支給申請書
・健康保険証
・振込先の口座

申請期限は産休開始翌日~出産日から56日です、2年以内であればさかのぼって請求することもできます。

康保険出産手当金支給申請書には、医師の出産証明が必要となるため、記入をお願いする際に数千円という費用が必要です。

また、会社でも記入が必要な欄がありますので、会社の担当者がいる場合には保険組合への提出と共にお願いするといいでしょう

育児休業給付金の手続き

仕事をしていると赤ちゃんが1歳の誕生日の前日まで育児休業を取ることができます。その期間、給与に代わり、サポートしてくれるのがこの育児休業給付金です。

育児休業について詳しくは、給料は?税金は?いつまで休める?育児休暇(育児休業)についての記事でご説明しています。

保育所の入所待ちなどが必要な場合には、最長1年6か月まで延長が可能となっています。

育児休業をとるパパまたはママが、2年間の内に1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あることが条件となっており、もえる額は、

・育児休業開始から180日までは月給の67%
・育児休業開始から181日目からは月給の50%

となっています。

しかし、育児休業給付金には上限があり、給与が高いからといって多くもらえるわけではありませんので、注意が必要です。

育児休業給付金の申請は2ヶ月に一度必要となってきますので、会社担当者に提出も合わせてお願いしておきましょう。

育児休業給付金に必要なもの

・印鑑
・育児休業給付金支給申請書
・出生を証明する書類
・振込先の口座

申請期限は、育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日までとなっています。

例えば、育児休業開始日が 6月10日の場合、4か月を経過する日は10月9日ですので提出期限は10月31日になります。

出産後もママは授乳を含め赤ちゃんのお世話で大変ですが、さまざまな手続きが必要です。夫や身内の方に協力してもらえるものは、お願いしてみましょう。

上記の通り、こちらから申請しないともらえない手当もあるので、必ずチェックして下さい。

photo credit: somnolence via photopin cc

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