フィンランド ネイボラ

フィンランドのネウボラ子育て支援とは?




フィンランドは福祉先進国、男女の格差がなく、女性が子どもを産んでも安心して育てていける国としても有名です。

日本の社会や企業などは、理解が進んできたとはいえ、女性の社会進出、子育てと仕事の両立などまだまだフィンランドには及びません。

そんなフィンランドには国中の各自治体にネウボラという子育て支援の施設があります。

そこで、今回は

・ネウボラとはどんな施設なの?
・フィンランドの子育て制度とは?
・日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センターとは?

といった方に、フィンランドの子育て支援制度をご紹介します。

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フィンランドのネウボラって何?

ネウボラとはフィンランドの言葉で「アドバイスを受ける場所」という意味があります。

このネウボラは女性の妊娠から出産、6歳までの子育ての期間、その子どもの周りに起こる色々な問題に対して一貫した総合的なサービスを提供する子育て支援機関になります。

ネウボラには特別な教育を受けた保健師や助産師が配置されていて様々なサービスを受けることが出来ます。

日本などは妊娠が分かれば産婦人科へ、その後もらう母子手帳の発行は役所へ、赤ちゃんが生まれたら、保健所や小児科が赤ちゃんの健康面を受け負い、子育て支援は幼稚園や保育園・・・と支援してくれる場所があっても縦割りの行政の為にお母さんは毎回色々な場所に足を運ぶ必要があります。

行政間での横のつながりもないので、行く先々で一から全ての説明を行う羽目になり非常に効率が悪いのですが、フィンランドは妊娠時から長期間、その子どもを取り巻く様々な問題をネウボラが一貫してサポートしてくれますので非常に恵まれた環境と言えます。

国が家族全体をサポートしてくれる重要なシステムと言えるでしょう。

ネウボラは単なる育児支援機関ではなく、家族サポート機関

ネウボラは単純に子育てを生まれる前からサポートしてくれる機関ではありません。

一人の子どもを産み育てるためには、夫婦間、家族間、兄弟間などにも様々な問題が発生します。

ネウボラは日本社会が考える子育て支援の枠よりももっと大きく、非常に重要な家族の精神面などの支えにもなってくれるのです。

ネウボラの保健師は単に子どもの健康面だけをサポートしているのではなく、家族全員の話を小まめに聞いて、家族の問題により深く関わってくれてサポートしてくれます。

家族全体の厚い信頼を受けながら、親しみを持って関わってくれる近所のおばさん的な存在なのです。

フィンランドの人たちは、ネウボラの保健師など専門家を「ネウボラおばさん」と呼んでいますネウボラおばさんにはできるだけ同じ保健婦が当たるようにしています。

また、ネウボラおばさんとの面談は必ず個別で行われるために、家族それぞれが本当の気持ちや問題を気軽に相談できる場所になっています。

子育てに関するほぼ全てのことが貧富の差に関わらず、ほぼ全て無料で提供されているということもすばらしいシステムです。

出産前からのかかわり

日本では妊娠を疑うとまず女性は産婦人科を訪れますが、フィンランドの女性は妊娠するとネウボラに通います。

今から100年ほど前はフィンランドでもまだまだ赤ちゃんの死亡率が高く、小児科の専門医や看護師など医学の専門者が中心となった活動がネウボラの基礎となりましたが、一貫した子どもの総合的なサポートに広がっていき、今では全国に800箇所ほどある国の制度のネウボラが妊娠中の女性をサポートします。

妊娠中の妊婦検診は全て無料ですし、妊婦の不安や悩みに寄り添ってくれたり、子どもを産むにあたっての経済的な問題などにも踏み込んでサポートしてくれます。

子どもの父親である人も同席する必要がある場合もあり、父親、母親それぞれの悩みや不安にも相談に乗ってくれます。

基本的に出産は病院で行いますが、その後の子どもの検診やお母さんの検診は医師がネウボラに来て行います。

日本では赤ちゃんの検診は小児科へ、産後のお母さんの検診は産婦人科への小さい子どもを抱いたお母さんが色々な場所に出向くのが当たり前ですが、フィンランドでは一度に一箇所で検診を行ってくくれますので非常に効率がよく便利です。

また、健康面での不安などがある場合も気軽に相談に行ける場所になっているので子育てをしている人にはありがたい場所です。

ネウボラでの検診

フィンランドの妊婦は、妊娠の経過で特に大きな問題がないとされるときは9回ほどの妊婦検診があり、出産した後は2回の検診と面談がネウボラで行われます。

産婦人科医がネウボラを巡回して検診を行いますので、保健師がそのスケジュールを立ててくれます。

保健師が妊婦と専門医との連絡を密に対応していますので安心して出産を迎えることが出来ます。

子どもが生まれると1歳になるまでに9回の検診があります。

また、1~6歳までの間にも6回ほどの検診があります。保健師だけの検診もありますが、専門医の検診もありますし、子どもが1歳くらいになるまでのお母さんの育児ノイローゼやうつにも対応出来るように、担当の保健師が直接お母さんに会う機会を作り精神的ケアも行います。

予防接種のスケジュールや発達の遅れなどにも検診で密な関係を持つことで早期に発見し、対応することを目指しています。

行政機関との橋渡しをしてくれる

子どもを産み、育てる過程において、様々な問題や不安、悩みなどはどこの家庭でも存在し、尽きないものです。

健康面、経済面、精神面、家族関係など様々な悩みをネウボラおばさんに相談すると、その担当者が必要であると判断した場合は、ネウボラから各医療機関や自治体の専門部署、児童施設などにつないでくれます。

各専門機関にはその家族の状況や情報などが共有されていますので、日本のように機関ごとに一から情報を利用者が説明する必要がありません。

出生率が高いのはネウボラのおかげ?

フィンランドにおいてネウボラは国の公的施設として認められるようになって約70年がたっています。

現在ではフィンランドで出産する親子のほぼ全てが利用するシステムとなりました。

ネウボラは婚姻関係にある夫婦の子どもだけに限らず、婚姻していないカップル間に生まれる子どもにもそのサービスは平等に提供されます。

フィンランドの総人口は約540万人で日本の総人口に比べて非常に少ない状況にありながら、出生率(一人の女性が生涯何人の子どもを産むか)は、日本が約1.4人であるにもかかわらず、フィンランドは1.9人と高い出生率を保っています。

フィンランドでは高い出生率がありながら、一方では高い離婚率という問題もあります。

夫婦が離婚してもネウボラをはじめ、色々な福祉サービスが充実しているということが離婚率を上げているという問題もありますが、少子高齢化を迎える日本としては、できるだけ早急にネウボラのような子育て支援を充実させるということが少子化の歯止めになるのではないでしょうか。

ネウボラの保健師さん

フィンランドのネウボラの保健師は、家族にとって「かかりつけの保健師さん」というもので、日本にはなかなかそれにかわるものが存在しません。

ネウボラの保健師になるためには、高校を卒業した後、職業訓練高等教育機関(AMK)で4年間学ばなくてはなりません。

日本でも保健師は看護師の資格を持っている必要がありますが、フィンランドでも看護師の勉強に他にも、人間発達の知識、健康促進の知識や健康状態の知識など幅広い知識を求められます。

ネウボラにも、出産ネウボラと子どもネウボラがいますが、出産ネウボラには助産師の資格があればなれますが、保健師と助産師の両方の資格を持っていると出産ネウボラと子どもネウボラの両方を兼務することができます。

また、ネウボラの保健師はほとんど転勤がありませんので妊婦時代から子育て時代(6歳まで)までをずっと一人の保健師が担当することが多いのです。

一人のネウボラの保健師が一年間に担当する子どもの人数は300人から400人ほどで、出産ネウボラと子どもネウボラを担当する場合は妊婦さんを年間30人ほど担当します。

ネウボラに相談がある利用者は個別に予約を取って面談します。個人的な悩み事など相談内容の多岐に渡るので個人のプライバシーを厳重に守られていますし、問題に対して早めに的確なアドバイスを受ける事ができますが、決して指図することはなく、あくまでも親身になって相談に乗る保健師さんがネウボラの保健師さんです。

面談の時も記録などをとりながら行うことはなく、面談者や子どもとしっかり目を合わせて相談に応じてくれるので非常に話しやすい、相談しやすい雰囲気を作ってくれます。

非常に幅広い知識を持ちながら、親身になって人々に寄り添うネウボラの保健師さんは信頼できる、頼りになるおばさんという大切な存在なのです。

早期発見で問題を回避

現代日本でも子どもや家族を取り巻く様々な社会問題がありますが、フィンランドにおいても様々な社会問題が多く存在しています。

高い離婚率や失業率、うつ病やアルコール中毒、薬物依存問題などを家族問題に抱える子どもたちも多く存在しますが、ネウボラの存在や活動により、家族に潜むこのような社会問題を早期に発見し、早期に支援できるようにネウボラは活動しています。

何事も早期に発見して的確な支援をすることにより、重大な問題に発展することなく、問題を回避することができます。

また、子どもの発達障害、知的障害、身体的障害、精神的障害などを早い段階で気づき、専門機関への橋渡しを行うことで重度の障害を避けることにもなります。

子どもの問題の根本には家族や周りの大人が原因となっていることも多いので、大人の問題の改善にもつながります。

多方面から問題を早期発見しアプローチしていくことは、引いてはフィンランド社会の改善につながることになるのでネウボラの存在意味は重要であると言えます。

日本にもネウボラが必要?

日本では妊娠すると産婦人科で出産まで妊婦検診を受けます。

自治体によっては完全に妊婦検診が無料であるところもありますが、出産までにはかなりの費用がかかります。

出産後も乳児を検診に連れて行ったり、複雑な予防接種のスケジュールを保護者が考えて管理する必要があります。

予防接種などは年々制度が変わったり、任意のものが強制になったり、任意のものでも非常に高額な予防接種であったりと予防接種だけを取り上げても制度が複雑すぎてよく分からないという人も多いのです。

保健所や福祉の窓口に相談に行っても担当者が決まっていないので気軽に相談という雰囲気にはなかなかなりませんし、ましてや家庭が抱える問題などを相談できる場ではなく、誰に相談してよいか分からず、孤立してしまう保護者も多いのが現状です。

核家族化が進み、孤立する母子が増えると、育児ノイローゼや幼児虐待、ネグレクトなどの問題も多くなります。乳児検診を受けていない子どもや所在の分からない子どもも多くいますが、問題が家庭の中だけで埋もれていく危険性も高くなりがちです。

乳児検診に来ていない子どもについては保健師が直接各家庭に訪問したり、地域からの情報によって児童相談所などが働きかけをしている事例も多いのですが、悲劇的な結末を迎えてしまう子どものニュースも後を絶ちません。

子どもに障害を疑っている場合などでも、そのことを指摘されることが嫌で検診に来ないお母さんやなかなか相談できずに悩んでいる人も多いのです。

日本でも、子育ての支援をする場所、人、もの、お金など様々な対策が存在しますが、行政のラインが一本化されていないのでそのサービスが上手く隅々にまで届いていないという現状があるのです。

フィンランドもネウボラのような機関があれば、もっと的確に子育てを支援していくことが可能になるのは間違いありません。

日本版ネウボラ、子育て世代包括支援センター

女性の妊娠から子どもの成長までを切れ目なく見守るフィンランドのネウボラの制度は、少子化に拍車がかかる日本において、早急に対応しなければならない子育て支援制度のモデルとなるノウハウが詰まっています。

日本政府に置いてもこのフィンランドのネウボラ制度をモデルにした総合的な少子化対策推進事業として子育て支援の窓口を1つにするというような支援体制つくりが進んでおり、「成育基本法」という法律を実現しようという流れがあります。

この法律の原案には、胎児期から成人するまでの過程を国が総合的に支援し、各地方自治体や医療関係者が連携して施策を進めるとされています。

まさに、日本版のネウボラを政府が実現しようとしているのです。

その改革の中で、政府は既に「子育て世代包括支援センター」を立ち上げました。

子育て世代包括支援センターというのは、センターには保健師や助産師、ソーシャルワーカーを常駐させ、地域の保健所や児童相談所や病院などと連携し、妊娠時代から必要な支援を集中して提供する機関です。

既に自治体の中には子育て世代包括支援センターを設け、妊娠期から子育て期にわたる様々な支援をしているところもあります。

このようなネウボラをモデルとした事業が日本に根付くことによって、子どもや社会を取り巻く環境を支援し、早く子どもに優しい国になってほしいものですね。

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