出産費用

出産費用がない?お金が無くても安心して出産する方法




これから出産を考えているけれど、掛かるお金のことが心配という方は少なくありません。

そこで今回は、

・出産にかかる費用の準備が十分でなく不安
・出産費用が足り無い!どうしよう?
・会社を休んだり、辞めたりした場合はどこから出産費用を支払えばいいのだろう?

といった方に、お金がなくても安心して出産できる方法を紹介していきますので、参考にしてみてください。

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出産までの概算費用

出産までの概算費用

出産費用は分娩する病院や処置などによって異なるため、皆が同じ金額というものではありません。

実際に病院に尋ねても「おおよそ○○円位になります」と言われ、はっきりした金額を提示してくれない場合がほとんどです。

一般的に分娩と入院に掛かる費用は全国平均額でみてみても50万円弱です。もっとも出産費用の高い東京都では、約58万円が出産費用の平均といわれています。

出産までの妊娠期間に必要な妊婦健診では、妊婦健康診査受診券が発行されるため、公費で負担されることもあり心配は少ないですが、すべての費用が受診券だけで賄えるわけではなく、自己負担金が発生することがあります。

また、切迫流産や早産などの危険が疑われるとき、重度のつわりなどで急きょ入院が必要な場合もあり、思わぬ出費に用意しておいた出産費用が足りなくなるというケースも考えられます。

出産費用が支払えるか心配がある場合、以下の方法を検討してみましょう。

出産一時金直接支払制度を利用する

出産一時金直接支払制度を利用する

出産に掛かってくる費用は、健康保険に加入している方ならすべての方が出産一時金として補助を受けることができます。

出産後申請し、約2週間から2か月以内に受け取れるものです。

この一時金では一児につき出産費用の42万円の金額が受け取れますので、費用を抑えることのできる病院を選べば、出産費用はほとんど自己負担額が発生しない計算になります。

双子や三つ子などの場合も、一児につき42万円が受け取れますので、双子の場合は、84万円、三つ子の場合は126万円となります。

ただし、在胎週数が22週に達していない出産や、産科医療補償制度のある病院や医療機関で出産しない場合には、一児につき39万円と金額が変わります。

また、海外で出産した場合も一児につき39万円となります。

ですが、この一時金は出産後に受け取れるものですので、病院側にいったん出産費用を支払う必要があります。立て替えるお金がない場合には、出産一時金直接支払制度の利用がおすすめです。

平成21年10月から開始された制度で、出産一時金が直接病院に支払われるというものです。出産費用が手元になくても、一時金で賄えるため、費用を用意する必要なく、安心して出産を迎えることができます。

それ以上の費用が発生した場合でも、差額のみを支払うだけで済みますので、経済的負担がかなり減ることになります。

出産一時金直接支払制度の申し込み

出産一時金直接支払制度の申し込み

出産一時金直接支払制度を利用するためには、出産を予定している病院に健康保険証を提示して書類を受け取り、必要事項を記入し、健康保険組合に提出する必要があります。

出産予定日の1か月前から手続きができますが、病院によっては直接支払制度が導入されていないところもありますので、事前の確認が必要です。

小規模な産院や助産院などでは、この出産一時金直接支払制度が導入されていない代わりに、受取代理制度を導入していることもあります。

出生届や給付金など、押さえておきたい出産後の8つの手続きでは、出産一時金をはじめ、知らないと損をする、育児休業給付金出産手当金や後ほどご紹介する高額療養費について、対象となる方や申請の方法について詳しくご紹介しています。

受取代理制度を利用する

受取代理制度を利用する

出産一時金直接支払制度と同様、出産費用が支払えない場合に利用できるよう配慮された制度です。

認可された小規模届出医療機関に限定し導入されているものですが、一時金で病院の分娩費用を後から支払ってもらう手続きで、出産予定日の2か月前から申請できます。

医師の証明がある受取代理用の書類を健康保険組合に提出することで手続きできます。

親族等に一時的に立て替えてもらう

親族等に一時的に立て替えてもらう

出産一時金の受取が可能であれば、出産費用を一時貸していただくのも一つの方法です。

必ず受け取ることのできる出産一時金がありますから、支給されたらすぐに返済すると約束して立て替えていただくようお願いすることも可能でしょう。

クレジット支払いを利用する

クレジット支払いを利用する

近年、クレジットで医療費を支払える病院が増えてきています。出産一時金直接支払制度を利用できない場合でも、クレジットを利用することで一時金受け取りまでの出産費用を立て替えておくことができます。

通常クレジット払いは、1回払いにすると翌月請求というケースが多くなっていますが、カード会社によっては翌々月振替という場合もあり、1回払いでも一時金の受取以降に請求がくることになり利用できます。

自治体の生活福祉資金貸付制度を利用する

自治体の生活福祉資金貸付制度を利用する

地方自治体が低所得世帯や障害者世帯、高齢者世帯に対して貸付を行っている制度で、一定の収入基準を超えないという条件をクリアしていれば、出産費用を借り入れることができます。

ただし公的資金である母子福祉資金、女性福祉資金などを受けられる方はそちらが優先されますので、問い合わせ確認してみましょう。

分娩予約金に注意!

分娩予約金に注意

出産には多くの費用が掛かってくるため、最近では分娩予約が必要な病院が増えてきています。

分娩予約数を管理、把握するとともに高額な費用の踏み倒しを防ぐ目的で設けられているものです。

もちろん支払った予約金は分娩費用の一部として当てられますが、各病院ごとに金額が異なったり、この予約金が全く必要ないところもありますので自分の出産を予定している病院に確認してみましょう。

一般的には5万円から20万円が予約金の相場となっています。

基本的に、出産費用が高い病院ほど、予約金が高くなる傾向にあります。予約金として払うお金がない場合には、次にご紹介する出産費用資金貸付制度を活用しましょう。

出産費用資金貸付制度とは?

出産費用資金貸付制度とは

出産費用資金貸付制度とは、健康保険組合に加入している本人または配偶者が出産した時に受け取ることのできる出産一時金の9割を無利子で借りられる制度のことです。

安心して出産を迎えられるよう、出産予定日前に出産費用が必要な場合に申請することができます。

出産一時金が42万円受け取れる場合、37万8000円まで貸し付けてくれます。

この出産費用資金貸付制度では、妊娠4か月以上であれば申請が可能となりますので、分娩予約金などの費用がない場合に利用できます。

母子手帳の写しのほかに、出産予定日または、妊娠4か月以上であることを証明する書類などが必要です。

妊娠月齢によって医療機関側からの出産に必要な費用の内訳や請求書が必要な場合もありますので、健康保険組合で確認してください。

帝王切開などの処置費用はどうする?

帝王切開などの処置費用はどうする

では、帝王切開などの処置が必要になった場合、その費用に関してはどうすればいいのでしょうか。

任意保険で支払う

出産費がどんなに安い病院でも、出産一時金で自己負担額がほとんど必要ないのは、あくまでも何の問題もなく出産できた場合です。

時として出産は特別な処置が必要となることもあり、帝王切開などの緊急手術を要することもあります。

しかし、帝王切開などは任意保険に加入していれば、支払われることがあります。

契約の内容にもよりますが、吸引分娩・鉗子分娩の費用でも支払われる場合がありますので、任意保険に加入している場合には詳しく問い合わせてみましょう。

限度額適用認定証を利用しよう

帝王切開など高額療養費が適応されるケースにおいては、健康保険から一部の費用が戻ってきます。

もちろん高額療養費の申請が必要になりますが、帝王切開などは出産前に知らされることもありますので、経済的に負担となる費用の立て替えが困難な場合は限度額適用認定証を活用しましょう。

限度額適用認定証は、まず始めに協会けんぽの各都道府県支部に申請が必要です。認定されれば一週間程度で認定書が交付されますので、それを医療機関に提示しましょう。

ひと月の支払額が自己負担限度額までに引き下げられます。

自己負担限度額は、負担できる能力を考慮することから、収入によって違っています。区分が細かく分かれていますので、自分はどのくらいが支払限度額となっているのか問い合わせてみましょう。

自治体にも確認を

自治体にも確認を

お住まいの地域によっては、出産や育児に対して助成金を用意している場合があります。

例えば、東京都港区では、出産助成金として最大60万円が支給されたり、東京都千代田区では、妊娠20週以降、または、産後1年未満の方に45,000円の誕生準備手当が支給されます。

港区出産費用の助成
千代田区誕生準備手当

出産後に、区役所へ出生届を提出する際に、助成金のでる自治体であれば案内があるとは思いますが、事前に知っておいた方が安心です。

まとめ

まとめ

出産費用に十分準備がなくても、出産後、約2週間から2ヶ月以内に、出産一時金として1児につき42万円を受け取れます。

しかし、多くの場合、出産費用は通常退院時に必要となるので、
・出産一時金直接支払制度や
・出産一時金の受取代理制度の利用を検討しましょう。

出産一時金直接支払制度や出産一時金の受取代理制度が利用できない場合は、
・親族に立て替えてもらう。
・いったんクレジットカードで支払う。
などし、出産一時金の受取後に支払う方法も検討しましょう。

また、分娩の予約金が必要な場合は、出産費用資金貸付制度を利用すると、37万8000円まで無利息で借りることができるので、出産費用資金貸付制度の利用を検討してみましょう。

帝王切開など療養費が高額になってしまった場合は、生命保険や医療保険、その特約などにより賄える場合があるので、事前にご加入の保険内容を確認しておきましょう。

高額医療費の支払いができない場合は、高額療養費の申請をし、限度額適用認定証を利用することもできるので、ひと月の支払額が自己負担限度額までに引き下げることもできます。

出産費用については、おおよそのメドがたったのではないでしょうか。他にも入院準備用品と新生児用品などの準備も必要となるので、出産までに揃えよう。入院準備用品と新生児用品チェックリストもご覧下さい。

また、給料は?税金は?いつまで休める?育児休暇(育児休業)についてでは、育児休暇について詳しくご紹介していますので、育児休暇の取得を検討されている方はこちらの記事もご覧下さい。

出産費用は多めに準備しておくのが一番ですが、十分な用意がなくても必要な費用を支払う手段はたくさんあります。お金を心配しなくても、安心して出産できますので、早い段階から自分の活用できる方法やその詳細を確認しておきましょう。

photo credit: Leach84 via photopin cc

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