出産する前に知っておきたい!出産手当金と傷病手当金の手続き

出産する前に知っておきたい!出産手当金と傷病手当金の手続き




出産するには大金がかかり、分娩費と入院費を合わせただけでも、全国的な平均額は約40万~50万円だといわれています。

人間一人を世に送り出すのですから当然といえば当然ですが、働くママにすれば出産後はしばらくは仕事ができない上に、出産費用の支払いもあり、家計を預かる者として痛手ではないでしょうか。

しかし、日本には、出産に関する手当金や助成金などを受けられる、働くママに嬉しい制度があります。

何かと出費がかさむ出産、そんなに嬉しい制度があるのなら、利用しないのはもったいない話です。

そこで今回は、

・出産手当金は出産する人は誰でも対象なの?
・傷病手当金はケガや病気だけ対象?
・出産手当金や傷病手当の手続きについて知りたい!

といった方に、妊娠や出産で仕事を休んだ時の「出産手当金」と「傷病手当金」、この手当金を受け取るためには、いつまでにどんな手続きをいつすればいいのか、詳しくご説明します。

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出産手当金ってどんな制度?

出産手当金ってどんな制度

働くママが出産のために産休をとっている間は、ほとんどの場合が、会社からお給料をもらうことができません。

「出産手当金」とは、その産休の間の休業保障として、お給料の代わりに支給されるお金です。

会社の健康保険に、1年以上加入しているママなら、正社員かどうかは関係なく、パートやアルバイト、契約社員や派遣社員でも受け取ることができます。

ただし、ママ本人が健康保険の被保険者であることが条件ですので、たとえフルタイムで働いていても健康保険に加入していなければ支給されません。

また、国民健康保険に加入している場合も対象外になります。国民健康保険には、出産手当金の制度がないので支給されません。

出産手当金の条件

出産手当金の対象となる条件を挙げました。対象となるか確認してみましょう。

・勤務先の健康保険に継続して1年以上加入している被保険者で、出産した後も働く意志がある人
・本人が被保険者であれば正社員でも契約社員でも派遣社員でもパートやアルバイトでもOK
・夫の健康保険に扶養で入っていないこと
・妊娠4ヶ月(85日)以上の出産であること(早産・流産・死産・人工中絶含む)

そして、産休中でも勤務先から給与をもらえる場合は、出産手当金よりも多い額が見込めれば支給対象外、手当金よりも額が少なければ差額を支給されます。

出産手当金の給付期間

給付期間は産前42日(双子以上は98日)から出産日の翌日以降56日目までの間が対象となります。

また、出産が予定日より後になった場合は、出産予定日以前42日からが給付開始日となります。

退職後にもらえる出産手当金

被保険者となっていた期間が1年以上あり、出産日または出産予定日の42日(双子以上は98日)以前に退職しているなどの条件をクリアしていれば、退職者でも支給対象となります。

・退職日まで被保険者期間が1年以上である
・出産日から42日以内に退職している
・退職日に仕事に就いていない
・退職する前に出産手当金を受けている、または支給条件を満たしている

つまり、退職日が出産手当金を受けられる対象日であって、なおかつ退職日は出勤していないことが条件となります。

出産手当金でもらえる金額は?

出産手当金は、基本給ではなく「標準報酬月額」をもとに計算します。標準報酬月額とは、役職手当・交通費・残業費なども含めた金額です。

まず、支給開始日以前から、さかのぼった1年間の月ごとの標準報酬月額を合計します。それを12ヶ月で割って、標準報酬月額の平均額を出し、次に1ヶ月である30日で割って日給を計算します。

その金額に支給される割合の2/3を掛けて1日に支給される金額を出し、休んだ日数を掛けると支給される総額が計算できます。

ですが、実際に計算するのは大変ですので「およそ月給の2/3」だと考えます。また、出産予定日通りに産まれることはそうそうなく、多少は前後して産まれてくるものです。

その場合、実際に出産した日を基準に出産手当金の支給期間が変わります。出産予定日よりも早く出産した場合は支給期間が短くなるため減額となり、出産日より遅く出産すると、支給期間がその分長くなるため支給額も増えます。

出産手当金を申請する時期は?振込まれる時期は?

給付期間の対象となるのは産前42日(双子以上は98日)から出産日の翌日以後56日目までの間で、産前の分と産後の分を一括でもらうか、2回に分けてもらうかを選べます

産前・産後の2回に分けて申請する場合、1回目の申請(産前の分)を出産後に申請すると、2回目の申請(産後の分)のときに医師や助産師の証明が必要ありません。

しかし、出産前に申請した場合は、2回目に申請する際に改めて出産日を医師や助産師から証明をとる必要があります。その際に、その都度文書料がかかる可能性もあるので、病院に確認しましょう。

一般的な出産手当金の申請は産後休暇終了後(産後57日以降)で、会社の担当部署か社会保険事務所に申請書と必要書類を提出します。

しかし、産後に直接持っていくのは難しいので、郵送で提出できるかどうかを事前に確認することも大事です。

ちなみに、出産手当金申請の時効は産休開始日から2年以内です。もし以前の出産で申請し忘れていた場合は、2年以内であればさかのぼって請求することができますので、勤務先の総務部や社会保険事務所に問い合わせましょう。

なお、出産手当金が振込まれるには、申請書と必要書類を提出してから約1~2ヶ月ほどかかります。遅ければ3ヶ月や4ヶ月かかるので、書類は早めに準備して、産休が終わったらすぐ提出できるよう、準備しておくことをおススメします。

出産手当金の申請「産休に入る前にすること」

まず勤務先の担当部署や社会保険事務所で、出産手当金を受給する条件を満たしているかどうかの確認をしてから、申請用紙(健康保険出産手当金支給申請書)を受け取っておきましょう。

そして、申請書に記入するべき項目、氏名・住所・健康保険の被保険者番号・振込先口座など、書けるところはすぐに書いておきます。また雇用主の署名が必要な場合もありますので、その場合は勤務先で記入してもらいましょう。

申請する際の添付書類として、賃金台帳(給与明細書のコピー)や出席簿(タイムカードのコピー)や、役員などで賃金台帳や出席簿がない場合には、役員会議議事録のコピーも必要となります。

これらも勤務先の担当部署に申請書をもらうときに、一緒にお願いして用意してもらってください。

勤務先に担当の部署がある場合は、手続きの流れや必要なものや期日などを教えてくれます。また、添付書類なども用意してくれるでしょう。しかし、そういった窓口がない場合は、自分でしなければならなくなります。

早めに行動して準備しておけば、たとえミスがあっても焦らずにすみますので、制度の仕組みや流れを理解するために、しっかり調べておくことも必要です。

出産手当金の申請「出産した後にすること」

申請書には、自分で記入する項目と、出産した病院で医師や助産師さんに記入してもらう項目があります。

入院するときに、忘れないよう申請用紙を持参して、退院の手続きをするときに一緒に記入してもらうなど、必ず書いてもらいましょう。

なお、申請書に記入してもらう際には、病院によっては数千円の「文書料」がかかりますので注意してください。

また、出産したら出産日や申請期間の項目も記入できますので、早めに書いておきましょう。出産当日は産前としてカウントしますので、間違えないようにします。

出産手当金の申請「産休が終わったら」

前述にも述べたように、出産手当金の申請は、産休が終わってからというのが一般的です。産後57日以降に、勤務先の担当部署か社会保険事務所に、申請書と添付書類を提出しましょう。

産後、体が回復しきってない時の外出は辛いですから、郵送で提出してもいいのか事前に確認して、可能ならば郵送で提出できるようにしておくと楽です。

出産手当金はすぐに振込まれるのではなく、申請してから約1~2ヶ月、もっと長くかかることもあります。申請は産前と産後に分けて支給してもらうこともできますので、早く振り込んで欲しい場合は分けて申請しましょう。

ただし、その度に医師や助産師に記入してもらうことになりますので、文書料が余分にかかります。また、申請するのを忘れていても産休開始から2年以内ならさかのぼって請求することができます。

「今さら遅いのでは?」と諦めずに、勤務先の担当部署か社会保険事務所に問い合わせてみましょう。

傷病手当金ってどんな制度?

傷病手当金ってどんな制度

「傷病手当金」とは、病気休業中に本人や家族の生活を保障するために、加入している健康保険から被保険者にお金が支給される制度です。

実はあまり知られていませんが、勤務先の健康保険に加入している被保険者の女性が、妊娠悪阻(つわり)や切迫早産、妊娠高血圧症候群などの妊娠による体調不良で、入院や自宅療養している場合も、傷病手当金の対象となります。

傷病手当金は、病気やケガなどで仕事を連続して4日以上休んだ場合、4日目以降の休んだ日数分が支給されます。支給される期間は最長1年6ヶ月までで、支給額は出産手当金と同じ計算方法です。

つまり、標準報酬月額を合計して12ヶ月で割って、次に30日で割って支給される割合の2/3を掛けて、4日目以降の休んだ日数分を掛けると支給される総額が計算できるというわけです。

ですが、これもまた計算が面倒ですので「およそ日給の2/3×休んだ日数」を目安に考えましょう。

仕事を休んでいても給与が支払われる場合は、傷病手当金より給与額の方が多ければ対象とはならず、傷病手当金より給与額が少なければ差額を手当金として受け取ることができます。

また大企業になると、健康保険組合が独自に給付する「付加給付」という制度を用意している場合もあります。

たとえば支給期間の1年6ヶ月にさらに1年6ヶ月延長して合計3年間の保障があったり、一定の期間は85%や100%の給与を保障したりと、その企業によってさまざまです。

色々な取り組みがありますので、ご自分の勤務先ではどのような制度になっているか、是非とも確認して有効利用してください。

傷病手当金の条件

傷病手当金が支給される条件は、以下のものすべてをクリアする必要があります。

・健康保険に加入していて被保険者期間が継続1年以上であること
・業務以外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
・仕事に就くことができないと医師に判断されていること
・仕事を連続して4日以上休んでいること
・休業した期間について給与の支払いがされないこと

妊娠中は、ホルモンバランスの乱れなどから体調を崩しやすくなり、ひどい妊娠悪阻(つわり)や妊娠高血圧症、切迫早産や切迫流産を、引き起こすことも珍しくはありません。

医師に診察を受けて入院することになったり、自宅で安静にしているように指示されることもあります。そういう場合は、傷病手当金の支給対象になりますので必ず申請しましょう。

ただし、自宅で療養するときは医師の診断書を提出する必要があります。なお、出産手当金と傷病手当金を重複して受け取ることはできません

産休中は出産手当金が優先となりますので、たとえ入院していても出産手当金を支給されるならば、傷病手当金の対象からははずされることになります。ですが、傷病手当金より出産手当金のほうが少ない場合は差額が支給されます。

傷病手当金支給申請書の手続きは?申請の期限は?

妊娠中の入院や、医師の診断による自宅療養の場合、まず勤務先の担当部署に報告しましょう。

そして、退院または職場復帰したあとで、賃金台帳(給与明細書のコピー)や出席簿(タイムカードのコピー)と一緒に「傷病手当金支給申請書」を提出します。

傷病手当金支給申請書には担当医師に記入してもらう必要があり、その場合は手数料がかかります。申請の期限は、仕事を休んだ4日目から2年以内です。

「つわりがひどくて1週間休んだ」「切迫流産になりかけて入院した」など心当たりがある人は、2年以内ならさかのぼって支給してもらえますので、忘れずに傷病手当金の請求をしましょう。

傷病手当金は退職しても支給してもらえる?

退職日まで被保険者であった期間が継続して1年以上あり、退職日の時点で傷病手当金の支給を受けているか、支給を受けるべき状態である場合は、退職後でも受給開始日から最長で1年6ヶ月間は傷病手当金の申請が行えます。

ただし、業務上や通勤災害によるものは、傷病手当ではなく労災保険の給付対象となります。美容整形などは病気とは見なされないため支給対象外です。

また、任意継続被保険者である期間中に発生した病気やケガについても、傷病手当金の対象とはなりませんので、注意しておきましょう

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