不妊に悩む女性

不妊に悩む夫婦への支援制度とは?特定不妊治療支援事業について




赤ちゃんが欲しいという気持ちはあるのに、なかなかできずに悩んでいる人は多くいます。2年以上も妊娠の兆しが見られない場合は不妊症の可能性が出てきますから、不妊治療も視野に入れなくてはいけません。

不妊治療にかかる費用は治療法によっては高く、また治療をして妊娠に繋げようとしても平均で2年はかかるといわれており、その間にかかる費用の負担から諦めてしまう人も多くいます。

しかし、そんな人のために、支援制度があることをご存じでしょうか。経済的な負担の軽減を目的に、国や県ごとに特定不妊治療を受けた夫婦を対象に支援が行われています。

そこで今回は、

・妊活が長期化した場合を想定しておきたい
・なかなか授からず悩んでいる
・不妊治療が高額なので受けれない
・不妊治療の支援制度ってどんなものがあるの?

といった方に、不妊治療への支援制度について詳しくご紹介していきます。

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特定不妊治療とは

妊娠へ繋げるために行われる不妊治療に当たる、体外受精や顕微授精のことです。どちらも精子と卵子を採取し、人工的に受精卵の状態まで持っていって子宮へ戻すという方法で、妊娠に必要なプロセスの1つである受精を確実に実行できるとされています。

しかし、保険適用外のため、費用が高額で確実に妊娠できるというわけではないので、失敗した場合は同じ金額が発生してしまいます。

それだけでなく、排卵誘発剤などの薬の使用や、採取した卵子の凍結保存など、別の費用も加算されてしまうので合計金額が多額になってしまうので、治療したい場合でも受けることができない方もいます。

特定不妊治療の支援制度とは

健康保険が適用されない特定不妊治療は費用が高額になってしまいますが、国では、そんな治療費の負担を減らす対策として特定不妊治療支援事業を行っています。

この制度は申請が通れば、費用が高くなってしまう体外受精や顕微授精にかかる費用の一部に、国が助成金を支給する仕組みとなっており、国だけでなく独自の助成金を行っている自治体も存在します。

ただし、他の特定不妊治療に関しては申請する自治体などによって助成内容が異なりますし、受給を受けるには手続きが必要で申請すれば誰でも受けられるわけではありません。

申請をするところによって申請期限など異なる部分もあるので手続きをする前に確認しておくことが必要です。

特定不妊治療支援事業

不妊治療に悩む方のために2004年(平成16年)より始まった支援制度への助成件数は年々、増加の一途を辿っています。初めの頃は1万8千件程度だったものの、2013年(平成24年)には約13万5千件に増えているからです。

また、結婚年齢の上昇もあり高齢出産を希望する夫婦が特定不妊治療を受けるケースも多くなってきています。このほか、医学的に年齢が上がるほど妊娠のリスクが高まることから、支援のあり方も少しずつ変化してきています。

支援制度を受けたい場合には不妊治療を含め、正確に情報を把握していることが重要です。申請する上で、下記の事項は確認する必要がありますので、チェックしておきましょう。

ただし、申請する自治体によって制度の内容に若干違いがあります。ご自身で自治体に確認するようにしましょう。

支援制度を受ける手続きをするには

申請を行う際には対象者の住まいを管轄している市区町村役場、保健センターや保健所で申請します。

申請をする際の期限ですが、不妊治療の終了から60日以内など申請に期間を設けている自治体もあれば、年度内までに手続きをすれば良しとする自治体もあり申請する自治体によって期間は異なります。

しかし、期間が違うからと言って明確な差はなく申請後の審査にかかる時間は同じくらいで、2ヶ月ほど待たされるのが一般的です。当たり前のことではあるのですが、助成を受ける時は申請をした自治体に住んでいる必要があります。

夫婦同居要件と呼ばれるものも、期限のようにはっきりと決められているわけではなく、夫婦の片方が住んでいれば申請を認めてくれる自治体もあるので、先に確認しておくと良いでしょう。

受給できる対象者

申請できるのなら、是非とも受けたいところですが対象が定められています。この制度を申請できる対象者は厚生労働省から「治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦」とされています。

このことから、事実婚など治療開始時に法律上で夫婦とされていない場合は受給対象と認められません。

それに加えて、夫婦の所得合計額が730万円未満であるかないかというのも審査の対象になります。

所得合計額が730万未満で体外受精や顕微授精以外の治療法では妊娠の見込みがない、もしくは、極端に少ないと医師に診断をされた、法律上婚姻をしている夫婦を指すことになります。

指定医療機関での治療が必要

支援制度を利用するために、医師からの判断は必要不可欠になってきます。そのためには、予め指定された医療機関で治療を受けていなければなりません。

国、都道府県もしくは市区町村ごとに指定する医療機関は異なる場合もありますので、事前に調べておきましょう。

指定医療機関に受診するだけでなく、住民税の支払いや保険加入の条件も追加される可能性があります。

年齢制限に注意

女性の社会進出や活躍に伴い晩婚化が進んでいる背景もあり、初産の女性の年齢も上がっている現在、高齢での出産は珍しい事ではなくなりつつあります。

しかし、2013年(平成25年)7月に特定不妊治療支援事業の見直しが行われ、それまでなかった年齢制限が設けられることになりました。改正された対象年齢は42歳まで。

理由としては、年を重ねるごとに衰えていく身体と同時進行で老化する卵子などを原因に、ただでさえ妊娠しにくくなってくる上、40歳以上ともなると体外受精など特定不妊治療を行ったとしても回数を重ねたところで、出産に結びつく可能性が低いことが挙げられます。

また、高齢での不妊治療には身体への負担も付いて回り、治療によるリスクも捨て切れず、母子ともに健康を損なってしまう場合もあります。厳しいようですがこの年齢制限もそう考えてみると、国による健康を守るための制限とも言えるでしょう。

支給される回数

不妊治療を行い出産に至った人の9割は、不妊治療開始後6回までに妊娠に成功しているというデータがあります。この事から、年齢と同様に、支給回数も変更がされています。

治療開始時に40歳未満であれば通算6回、43歳未満であれば通算3回となっています。年齢が上がるごとに助成金の支給回数が少なくなっている事からも分かるように、早め早めの申請が必要になってきています。

参考リンク>>不妊に悩む夫婦への支援について|厚生労働省

国と自治体同時に申請できるのか?

申請に関しては、国か自治体どちらかを選ばなければならないのかと悩んでしまう事もあるかと思いますが、それぞれの要件を満たしていれば、両方からの受給が可能です。

自治体ごとに独自の制約がありますから、必ずできるというわけではありませんが、1つの方法として考えておくと良いでしょう。

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