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給料は?税金は?いつまで休める?育児休暇(育児休業)について




初めての妊娠、出産の場合は、産休や育休の取得経験が無いため、産休や育休について、どういった内容でどのような手続きが必要なのか、わからないことが多々あります。

そこで今回は、

・育休は産休とどう違うの?
・育休はいつからどれくらい休めるの?
・育休中の給料や税金は?

といった方に、育児休業(育児休暇)について詳しくご説明します。

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育児休暇(育児休業)とは

育児休暇(育児休業)とは、育児を目的として働いている男性や女性が休暇をとることです。

単に「育休」と呼ばれることも多いため、育児休暇と呼ぶ方も多くいますが、「育児休暇」は、単に育児をするために休暇をとることで一般名として使われることが多く、法律に基づいて取得することのできる休業制度は「育児休業」といいます。

昨今の女性の社会進出に伴い社会で働く女性が出産育児するにあたり、よりよい環境で子供を養育する目的で、1992年に育児休業法が施行されました。

2002年に育児介護休業法では、1歳に満たない子供を養育するための休業という定義がされています。

育児休暇は出産や子育てを経て、女性が再び職場復帰できるようにすることを推奨するためのもので、最近では女性だけに関わらず、男性も積極的に育児に参加し、女性の社会復帰を後押しする企業も増えてきました。

まだまだ、育児休業の制度が完全に確立されている企業や職種が少ないので、育児休業を言い出しにくい環境があるのも現状です。

しかし、育児休業を実質認めない企業などについては労働基準監督署からの指導や調査が入り、企業名を公表するなどの罰則があることから、徐々に育休をとるということに対する理解を示す企業が増えていくと予想されます。

現代の日本社会において女性の労働力を無視できない時代になり、その女性が結婚、出産、育児と仕事を両立していける社会というものは、今後の日本の経済発展では無視できない存在です。

産休と育休の違い

「産休」は、産前休業と産後休業を合わせたもので、出産予定日の6週間前(多胎妊娠の場合には14週間前)から、出産の翌日から8週間になります。

産休は産前と産後の期間になりますが、育休は産後休業が終わった後に取得する休業です。

産休は妊娠・出産を行うすべての女性労働者が利用できます。

一方で、育休は一定の条件を満たした男女の労働者が利用できる制度です。

それぞれ届け出の方法が違いますので、出生届や給付金など、押さえておきたい出産後の8つの手続きの記事も参考にしてください。

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育児休暇の対象者

育児休暇をとることのできる対象者というのは法律で定められています。ですから、働いている人は誰でも育児休暇をとれるわけではありません。

まずは、雇用形態についてですが、育休については雇用形態に拘わらず有期契約社員でも取得できます。

つまり、正社員はもちろん、派遣社員や契約社員、パートタイムでも、長い間その会社に働き続けている労働者なら育児休暇を取得できます。

ただし、

・現在働いているところで1年以上勤務している
・週三日以上勤務している
・子どもの1歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれる
・子どもの2歳の誕生日の前々日までに、労働契約の期間が満了しており、かつ、契約が 更新されないことが明らかでない

ということが条件です。

ですから、働き始めて一年に満たない状態で産休に入り、産休終了予定時で雇用開始日から一年を超えていなかったり(産休中は雇用期間です)、短期間の雇用形態で育児休業中に雇用の契約が切れてしまう、などの場合は育児休暇を取得できません。

新たに制限が低くなった条件としては、配偶者が専業主婦である場合も育児休暇を取得できるようになったことです。

育児休暇の取得期限(パパママ育休プラス制度)

基本的に育児休暇を取得できる期間は、女性の場合、産後休業(出産日の翌日から8週間)終了日の翌日から、子どもが一歳の誕生日を迎える前日までの期間です。

男性の場合は子どもが誕生した日から取得可能です。育児休暇は、女性だけでなくパパである男性も認められています。

そして、育児休暇の取得期間が1年2ヶ月まで延長できる、パパママ育休プラス制度というものがあります。

この制度は、育児休暇の取得期間をずらして、子どもが1歳2ヶ月まで休暇をとることができる制度です。

例えば、ママの育休が終わる頃にパパが育休を取得し、残りの2ヶ月間パパが休暇を取ったり、パパママの育児休暇開始日をずらして、1歳まではパパとママが二人とも育児休暇を取得し、残りの2ヶ月間はどちらかが育児をするなど、パパとママが同時もしくは交代で、1歳2ヶ月まで育休が可能です。

育児休暇は一人の子どもに対して1回限りの取得ですが、この制度を利用すると、パパが産後8週間以内に一度育児休暇を取得した場合には、特別な事情がなくても、再度取得することも可能となります。

あくまでも休業の上限は1年間なので、この制度によって休業できる日数が増えるわけではありません。

ただし、

・保育所に入所を希望し、申込みをしているが入所できない場合。
・子の養育を行っている配偶者が、やむを得ない事情で養育が困難となった場合。

のような特別の事情がある場合、育児休暇を1歳6ヶ月まで延長することができます

育児休暇の申請方法

雇用者が育児休暇を申請した場合、会社側は基本的に雇用者が法律で定められた基準を満たしている場合は、育児休暇の申請を断ることはできません。

しかし、申請する側としては一年間も休暇をとるわけですから、ある一定の手続きが必要となります。

まず、申請する側はその雇用主に対して育児休暇の開始日と終了日を明確にして、育児休暇の開始日の一ヶ月前までに申請しましょう。

そして雇用主は、必要書類等を申請者に対して請求することができます。また、出産というものは予定日があってもなかなかその予定通り行かない場合もあります。

例えば、出産の予定日がずれて早まった場合は、育児休暇の日程を繰り上げることができ、また反対に出産予定日よりも遅れて出産した場合は、育児休暇を繰り下げることもできます。

繰り下げる場合は一ヶ月前までに申請します。反対に育児休暇の申請を取り下げることもできます。育児休暇を撤回する場合は予定日の前日までに撤回することができます。

育児休暇を繰り上げる場合、繰り下げる場合、撤回する場合はいずれも一回までの変更ができますが、それ以上はできませんので注意しましょう

いずれにしても長期間の育児休暇になりますので、事業主だけでなく周りの同僚などに対する配慮は欠かせません。できるだけ早い時点で事情を説明し、周りの理解を得て、なるべく周りの人たちに迷惑をかけることのないよう育児休暇をとりましょう。そうすることで休暇が明けたあとの復職もスムーズにすすむはずです。

気になる育児休暇中の給与

育児休暇期間中の給与について、多くの企業は給与を支給しません。これは育児・介護法においても事業者の育児休暇中の雇用者に対する給与の記載がないからです。

つまり、育児休暇期間中の休暇取得者に対する給与支払いの義務が事業者にはありません

ですから、多くの事業者は育児期間中の給与の支給をしないということを就業規則に記載しています。

もし、育児休暇中でも給与の支払いがある場合でも、通常と同じ額の給与が支払われる場合は少なく、通常時のある一定割合の給与を支給する、という具合に就業規則に記載しています。

今まであった収入が育休中になくなってしまうのですから、家計には大きな負担です。もし、収入がなくなるということで、育児休暇をとることを断念してしまうことを避けるために、国からの援助金(育児休業給付金)の制度もありますので利用しましょう。その場合、雇用保険から通常給与金の約5割ほどの支援を受けることができます。

育児休業給付金と申請

育児休業給付金とは、育児休暇をとっている間、事業主からの給与が支払われない場合に雇用保険から支給される給与金のことです。

この制度は育児休暇中も、経済的に安心して子育てができるように作られた制度ですので、育児休暇を取得している人に適応されるものですから、該当する場合はぜひ利用しましょう。

支払われる金額は通常の給与額の約5割程度です。休暇中に事業主から給与の8割以上が支給される場合は申請できませんが、支給される給与が給付金に満たない場合はその差額が支払われます。

手続きとしては、雇用保険から支払われるものなので、ハローワーク(公共職業安定所)で申請することもできます。多くの場合は事業主がハローワークに申請します

期間としては基本的に育児休暇を取得している一年間となりますが、子供が病気になった場合や保育所などの入所が決まらないといった特例の場合は6ヶ月間の延長ができます。

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女性が育児休暇をとる場合は、一年間のうち8週間は産休期間に含まれますので、支給期間から除外されます。

育児休暇中の税金

育児休暇中に事業主から給与が支給されない場合でも、住民税は支払わなければいけません

通常、住民税の場合は事業主が役所に支払っている場合が多ので、事業主の税金分を支払うか、自ら役所で支払うか確認しておきましょう。

育児休暇中の保険

まず事業者が支払っている雇用保険料は、育児休暇中に給与が支払われない場合は支払う必要がありません。

これは雇用保険が給与の金額によって支払う金額が決まるというものであるからです。また、育児休暇中の健康保険料はその支払いは免除されます

育児休暇中の年金

育児期間中の年金の支払いについては、労働者本人の支払いだけでなく、申請することによって事業主側も支払い負担が免除されます

そして、年金が支払われなかった期間についても、年金は支払われたとして計算されることになっていますので、育児休暇をとることによって受けとる年金の受取額が下がるということはありません

育児休暇のメリット・デメリット

では、育児休暇を取得することについてのメリットとデメリットについてそれぞれみていきましょう。

育児休暇のメリット

育児休暇をとるメリットについてはさまざまなことが考えられますが、女性については何よりも出産後、今までと変わることなく、同じ職場に復職できるということです。

結婚する女性、出産する女性はそれを機に社会参加の自由を奪われ、そのことが原因で安心して結婚や出産に踏み切れず、晩婚化や少子化の原因となっていました。

そういった問題を解決するために、国が法律で女性の社会参加、社会復活を保護し、徐々にその流れができつつあります。

また女性だけでなく、男性が育児休暇を取得できるようにしたことによって、今まではどうしても家事や育児の負担が主に女性にかかっていましたが、男性も同じように負担することによって、女性の社会参加を後押ししています。

ですが、現在のところは、父親である男性が育児のために長期間の休暇を取得することはなかなか難しいという現実もあります。

育児休暇のデメリット

育児休暇をとることによってのデメリットとしては、育児休暇中の給与がなくなる、もしくは減額されることによって、安心して育児休暇をとることが難しい面です。

また、長期休暇をとることで、仕事のブランクをなかなか埋められないという不安がある点です。

社会環境の変化などにより、女性には育児休暇を取得する人は徐々に増えてきましたが、男性の育児休暇の申請は難しく、実際に育児休暇を長期間取るという人はまだまだ少ないとされています。

これは、男性の場合は企業の人事の査定や給与の減額を気にしたり、復職後の職場に自分の働く場所がなくなるのではないか、というような心配が社会全体にまだまだ現存しているからです。

国としては育児・介護法や、育児休業給付金という形で、男性の育児休暇取得をバックアップしていますが、育児休暇を取得するという男性の例がまだまだ少なく、二の足を踏む男性が多いのが現状です。

男性の育児休暇(育児休暇休業)

厚生労働省の調査によると、女性の育児休暇の取得率は順調に伸び、平成20年度では育児休暇を取得することのできる女性の9割がこの制度を利用して、育児休暇を取得し、国の計画通り順調にすすんでいるといえます。

しかし、男性の育児休暇取得に関しては、同じく厚生労働省の調査によると平成20年度では全体の1割ほどの利用にとどまり、それより10年ほど前の状態と取得率の伸びはほぼないという結果です。

育児休暇を就業規則として、男女ともに取得できるとする企業が全体の7割もあるというのに、男性の育児休暇取得率がまだまだ低いのは、やはり現状として男性が育児休暇を取得することに対して、男性本人の給与が減ることへの不安があったり、人事査定が下がるのでないかという不安や、仕事を長期間休むことによって生じるブランクへの不安と、マイナス要素があることでしょう。

企業側や、職場の上司や、同僚の考え自体に男性が育児休暇を取得することへの理解がまだまだ不足しており、育児休暇を取得できる男性が、いざ思い切って育児休暇の申請をしても企業側や上司から拒否されたり、不当な人事異動や最悪の場合は解雇に持ち込まれたりと、現実には男性が育児休暇の取得する考えを職場に話すことでさえ、かなりハードルが高いというのが日本社会の風潮です。

国としても育児休暇の申請について、事業主が労働者に不当な態度をとった場合は、企業名を公表したり罰金を科したりして、男性の育児休暇取得をバックアップしています。

男性が育児休暇を取得することに関してメリットもたくさんあります。男性が育児に参加し、家事を負担することにより、女性の負担が大幅に軽減されますので、女性の社会参加に対するハードルは確実に低くなり、出産後の復職してくる女性が増えます。

このことによって、企業側も安定した雇用が確保され大きなメリットになります。何より、夫婦で自分たちの子供を一緒に育児することによって、男性側も子供に対してより愛情を深く持てるようになります。

子供の長い一生のうちで、たった一定期間しかないこの赤ちゃん時代の育児を、夫婦で分担して行うということは、何より家族の絆を強くするまたとないチャンスです。

旦那が育児に参加しないのはなぜ?「イクメン」になってほしいならにて、夫婦で育児をしていくヒントをご紹介しています。

まだまだ男性の育児休暇取得には問題が山積みしている日本社会ですが、最近ではイクメン、カジメンと、育児参加や家事参加をする若い世代の男性も増えてきました。育児休暇の取得には至らなくとも、少しでも女性の負担を減らし、自分たちも育児にどんどん積極的に参加しようという新しい価値観をもった若い男性が増えていくことを期待します。

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