二人目妊娠前に知りたい育児休業給付金の仕組み

二人目妊娠前に知りたい育児休業給付金の仕組み!一人目と違う?



仕事を続けながら出産、育児をする場合、育児給付金などさまざまなメリットを受けることができるようになりましたが、しっかり理解して賢く利用できているママはどのくらいいるでしょうか?

育児給付金のことをしっかり深く理解しておくことは、働くママにとっては非常に大切なことです。

二人目の出産に伴う育児給付金は、一人目のときと違うこともありますし、知らないことで育児給付金の額が減ってしまうこともあります。

そこで今回は、

・育児給付金って何?
・二人目のときも育児給付金はもらえる?
・できるだけ給付金をもらうためには?

といった方に、二人目を意識し始めたママに向けた、育児給付金の仕組みについて詳しくご紹介します。

育児給付金とは

働く妊婦さん

育児給付金とは、正式には育児休業給付金といい、会社で働く従業員が、育児休業を取っている間にもらえる給付金のことです。

育児給付金は申請するともらえるお金であって、申請しないと支給されませんし、支給されるためには、国が決めた法律によって条件や期間が決められているので、誰でももらえるお金ではありませんが、正社員でないパートや、契約社員でもお金を受け取ることは可能です。

育児給付金がもらえる条件とは

それでは、育児給付金を申請することのできる条件について見ていきましょう。

1歳未満の子どもがいる

育児給付金をもらうためには、生まれて1歳未満の子どもがいる場合です。また、支給される期間を延長する場合は、子どもが1歳6ヶ月または2歳になるまでです。

雇用保険に加入している

働いていても、雇用保険に加入していないと育児給付金はもらうことができません。つまり、自営業の場合はもらえないことになります。

育休前の2年間で1ヶ月に11日以上働いた期間が12ヶ月以上あること

正社員でなく、パートや派遣社員という待遇でも、育児休暇前の2年間に1ヶ月11日以上働き、それが12ヶ月以上あれば育児給付金をもらう資格があります

正社員の人は基本的にこの条件を満たしていますが、パートや派遣社員の人は、自分の働いている条件や期間などをしっかり把握しておく必要があります。

妊娠してからでは条件が満たせないということがありますので、妊娠しても育児給付金をしっかりもらいたいと考えている人は、妊娠する前に仕組みをしっかり理解しておくことが大切です。

また、二人目の育児給付金をもらえるかどうかの条件で、この労働条件が鍵になって支給されないということがよくありますので、やはり二人目の場合でも、妊娠前に自分の雇用条件を見直しておく必要があります。

育休期間中の1ヶ月ごとに育休開始前1ヶ月の賃金の8割以上をもらっていないこと

育休に入ってから、育児直前の1ヶ月の給料の8割以上をもらっている場合は、育児給付金を申請できません

育休中に働いている日数が1ヶ月に10日以下であること

育休中に、1ヶ月に11日以上働いている人は育児給付金をもらうことはできません

育児給付金の計算方法

育児給付金は、

育休開始時の賃金1日分の金額×支給日数(30日)×67パーセント

となっています。

育休開始時の1日の賃金というのは、休業開始時賃金月額証明書という事業者が作成する書類に記載されているものです。

育休開始前の6ヶ月の賃金を180日で割った金額が、通常は育休開始時の金額になります。

この金額に育休を取った日数、67パーセント(子どもが生まれて6ヶ月経過後は50パーセント)を掛けた金額が1ヶ月の育児給付金になります。

尚、子どもが生まれて8週間は産休であり、育休期間に含まれないので子どもが生まれた1~2ヶ月後までに手続きをするようにします。

育児給付金をもらえない人とは

以上のことから、育児給付金を申請できないのは、

・ 雇用保険に加入していない人(専業主婦や自営業者)
・ 妊娠中に退職する人
・ 育休開始時で育休後退職する人
・ 育休を取らずに職場復帰する人

となります。

二人目の育児給付金はどうなるの?

一人目は、産休や育休のタイミングなどはあまり考えなくても、通常通りに勤務していれば育児給付金を満額もらえます。

しかし、二人目の出産に対して、育児給付金などの金額を減らさず受け取るためには、一人目の産休や育休との時間関係を把握しておくことが大切です。

妊娠や出産は授かりものなので、すべてを自分でコントロールできるものではありませんが、タイミングによっては、一人目よりも育児給付金などが減ってしまう恐れがあることを知っておく必要があります。

二人目の育児給付金が減る場合

一人目の妊娠前と勤務状況や給与の総支給額が変わらない場合、育児給付金の額は変わりませんが、一人目の育休終了後に、パパの扶養範囲で働くことにした場合や、職場復帰しても時短勤務などに勤務状況が変わって、一人目の妊娠時よりも給与額が少ない状況になってしまった場合には、一人目の時より育児給付金の受給金額が減ってしまうことになります。

二人目の育児給付金も、一人目同様にもらいたいという場合は、時短勤務になっても二人目の産休取得前6ヶ月だけでも一人目の妊娠前と同じ給与や勤務状況にすることで、一人目の時と同じだけの育児給付金をもらうことができます

二人目を計画的に妊娠する場合は、産休から逆算して6ヶ月間の勤務状況を元に戻すことがポイントになります。

一人目の妊娠時と育児給付金が変わらない場合

二人目の妊娠が一人目の育休終了後で、一人目の妊娠時の勤務時間、給与などが変わっていないという人は、育児給付金の額は減ることはありませんので安心してください。

一人目の育休中に二人目を妊娠した場合

一人目の育休中に二人目を妊娠した場合、職場復帰をしなくてもそのまま二人目の産休や育休を取ることができ、出産手当金や育児給付金も一人目と同じ金額を受給することが可能です。

これは意外に知られていないことが多く、育休中に二人目を妊娠したことによって知る人も多いのです。

一人目の出産から一度も職場復帰していないので、一人目の妊娠前の勤務状況や給与などの条件が変わっていないことになるため、このような状況になります。

育児給付金も、産休や育休の期間を免除して過去2年間の勤務が1ヶ月に11日以上ある月が12ヶ月分あることが受給条件になっていますので、自動的に一人目のときと同じ勤務条件になるというわけです。

また、育児給付金は産休や育休だけでなく、ケガや病気で30日以上働くことができなかった月を除いた状態で2年間さかのぼることができ、免除期間を含めると最大で過去4年もさかのぼることができ、女性にはありがたい制度といえます。

一人目の育休中に二人目の産休を迎える場合

女性にとって妊娠や出産は、生涯でもそれ程数多く経験することではないので、育児給付金や出産手当金などをできるだけ多く受給できるように、計画的に妊娠や出産を考えているという賢い人もいます。

妊娠や出産は授かるものなので、すべて予定通りにはいきませんが、働く女性が受け取る権利のある給付金を、できるだけたくさんもらえるように人生設計をするのは、非常に合理的なものです。

育休中で育児給付金を受給している期間内に、二人目の産休期間を迎えた場合、選択の仕方によって育児給付金や出産手当金の総額が増減しますので、自分の労働状況をよく把握しておくことが大切です。

産休か育休のどっちを使って休めばいいの?

二人目を考えているママにとって、

・一人目の育休を取り続け、育児給付金を受給する
・一人目の育休を打ち切り、二人目の産休を取得する

という選択肢があります。

育児、妊娠、出産のために仕事を休むという事実には変わりありませんが、何の制度を使って休むのかという選択によっては、全体の受給額が変化します。

産休と育休は同時に取得することはできません。育児給付金は育休開始180日までは月額賃金の67パーセント、181日目からは月額金額の50パーセントという算出方法になります。

また、出産手当金は月額の標準報酬の3分の2になります。

一人目の育休中に二人目の産休期間に該当する期間がある場合は、受給できる出産手当金と育児給付金の額をしっかり比較して、どの制度を選択するのが賢い方法か考えてみましょう。

毎月同じような給料で働いていたという場合は、月額の賃金の50パーセントよりも、月額の標準報酬の3分の2の方が多くなる場合が多いです。

また、ママが社会保険に加入している場合は、育休開始から181日目以降に産休期間に入るというなら、その時点で一人目の育休から、二人目の産休に切り替える方が手当の総受給額は増えることが多くなります。

最大の受給額にする方法は?

一人目の育休中に二人目を妊娠した場合、どの時点で二人目の産休に切り替えるかということが、受給額を減らさないポイントになってきます。

さらに、育休には延長制度というものもあるので、育休の延長期間が終了する頃に、二人目の産休を取得すると手当の受給を最大にすることが可能です。

育休の延長条件とは?

育休の期間は、基本的には子どもが1歳に達するまでの1年間です。1歳を超えても休業が必要な場合は、子どもが1歳6ヶ月になるまで延長することができます。

保育所に入所を希望して申し込みをしているのに入所できない場合

無認可保育所は対象にはならず、認可保育園が対象になります。

子どもの養育を行っている配偶者がやむをえない事情で養育が困難になった場合

やむをえない場合というのは、死亡したり、病気やケガをしたり、6週間以内(多産児の場合は14週間)に出産する予定であるか、産後8週間を経過しない産休の期間であることです。

育休は最大で2年

2017年10月1日から育児介護休業法が改正され、育休の延長が1年6ヶ月から、最大2年まで変更になりました。

国家公務員と地方公務員は、子どもが3歳になるまで育休を延長することも可能です。

会社とよく相談すること

育児給付金などの申請手続きは会社側が行うことが多く、知識も豊富なので産休や育休、出産給付金や育児給付金などを上手に賢く受給するためには、会社と労働条件や給与の面などをよく相談して決めることが大切です。

出産や育児で休暇を取る権利はもちろんありますが、会社と良好な関係を持つことはその後職場復帰した場合にも非常に大切です。

また、会社側とよく相談することで、手続き上有利になるようにアドバイスしてもらえることもあります。

困っているやどちらにしようか迷っている場合は、自分だけで判断せずに会社や上司に相談して決めることも重要です。

完全に職場復帰するのではなく少しずつ復帰する?

育児給付金の対象になるかならないかは、1ヶ月に仕事をした日数が関係します。月に10日以下ならば育児給付金の計算対象にはなりません。

10日以下で職場復帰したならば、一人目の育児給付金の計算対象外なので、一人目の育休前の給与のまま計算することになります。

職場復帰をどのような形で行うかということは人それぞれですが、育児給付金をたくさんもらいたいならば、時短勤務ではなく勤務日数を減らす条件で雇用してもらうとベストということになり、月に10日以下での勤務日数を会社が了承することが大前提です。

しかし、月に10日以下の勤務日数だと、子どもを預かってくれる保育園の入所が危なくなります。

育休の期限内に妊娠できずに、期限後に妊娠した場合は、月に11日以上12ヶ月間働いた実績がないので、育児給付金が支給されないという状況にもなりかねません。

長期計画を立てよう

育児給付金や育休をしっかり取得することは重要です。一人目の時と同じ額を受給しようとすれば、一人目の育休中に二人目を妊娠してそのまま産休に入るようにするか、一人目の妊娠前と同じ勤務状況や給与になってから妊娠するようにするとベストです。

一人目の育休中に二人目を妊娠して、年子を出産すると給付金は受給できますが、職場復帰がかなり延長されるのでブランクが空いてしまいます。

また、一人目の妊娠前まで勤務状況を戻してから二人目を妊娠するというのも、計画上は可能ですが、二人目を妊娠するまで時間がかかってしまいます。

女性は子どもを妊娠できる期間もありますので、育児給付金のことばかりを気にしていては、時間を無駄にしてしまうということも。

育児に重点を置くのか、仕事に重点を置くのかという価値観によっても優先順位は変わってきますので、子どもをいつ産むのかということを夫婦間で良く話し合ってみて下さいね。

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