産後の引っ越しは心配だらけ

産後の引っ越しは心配だらけ!必要な手続きと注意したい問題点



産後は体力を回復させたり、これから忙しくなる育児に備えたりと、無理はしたくないもの。ですが、どうしても引っ越ししなくてはならないケースもあります。

産後すぐに引っ越しをしないといけなくなったとき、どのようなことに注意したらいいのでしょうか。

そこで今回は、

・産後すぐに引っ越しても大丈夫?
・産後の引っ越しで気をつけることは?
・産後の引っ越しで必要な手続きは?

といった方に、産後の引っ越しにおける注意点や、必要な手続きなどについて詳しくご紹介します。

産後すぐの引っ越しは問題ない?

産後の入院期間

産後の引っ越しが決まっているとして、最初に気になるのは、引っ越しできるかどうかではなく、「産後すぐの引っ越しは体にとって問題ないか」ではないでしょうか。

産後の母体は、出産による負荷がかかった状態なので、安静が第一。個人差はありますが、体が本来の機能に戻るまでに、約1ヶ月は時間がかかります。

もし産後すぐに自宅を出ないといけない理由がある場合は、とりあえずは実家などに帰宅するようにして、すぐの移動などは計画しないようにしてください。少し日程に猶予があるなら体調が落ち着いてからの移動がベターです。

特に高齢出産が珍しくなくなった昨今では、40代以上のママさんも多くいます。20代や30代のうちは体力の回復も早く、まだ体も多少の融通がきくかもしれませんが、年齢が上がるにつれて体力の衰えを感じるのは自然なことです。

高齢出産のときは、自分で思っている以上に体が動かないので、引っ越したくてもそもそも「動けない」ことが多くなります。そんなときは絶対に無理をせず、まずは体を労わってあげることが先決。引っ越し時期は相談しましょう。

産後の赤ちゃんの体調について

引っ越しの際、はじめに気になるもう一つが、やっぱり赤ちゃんのこと。母体だけでなく、赤ちゃんの体調のことも考えなくてはいけません。

先ほど母体の体力が回復するのは、個人差はあっても1ヶ月ほどだといいましたが、赤ちゃんも、生後1ヶ月のうちは陽の光に当てることは好ましくないとされています。

以前は、新生児に日光浴を行うこともありましたが、最近ではオゾン層の破壊によって紫外線量も多く、直射日光が新生児にとって「強すぎる」との意見もあり、1ヶ月検診を終えていない赤ちゃんは、あまり日光に当てない方がよいという傾向にあります。

ですので、日光浴ではなく「外気浴」といって、外の空気に少しずつ触れさせて、徐々に外出の準備をしていくのです。

ママが赤ちゃんを抱っこしながら、窓を開けて風に当て、外気に触れてもらいます。慣れてきたら、ベランダなどでごく短い時間だけ外に出すということを繰り返しながら、家の周辺や公園などお散歩の時間を延ばしていくようにしましょう。

産後の引っ越しは、赤ちゃんが外気に慣れてからの方がいいですし、また転居先にもよりますが、新生児にあまり長距離移動をさせるのは、体にも精神的にも大きな負荷がかかるためおすすめできません。

また移動中の環境で赤ちゃんの容態がわるくなってもすぐに病院に行けないことは、ママの不安を助長させる要因にもなります。

産後すぐの引っ越しはデメリットだらけ

体力が戻りきっていない中ですが、出産後は育児がはじまります。産後の引っ越しとなれば、慣れない赤ちゃんのお世話に四苦八苦しながら、その合間を縫って荷造りや梱包をしないといけなくなるのです。

引っ越し経験者の方はよくお分かりですが、荷造りには時間もかかりますし、荷造りが終わったダンボールを端に積んでおくため、積み上げたり運んだりしなくてはいけません。

産後の体は、女性ホルモンである「リラキシン」の分泌の影響で骨盤が開いた状態。骨盤が開いていることで、体は中も外も通常とは違って<負荷がかかっています。 この時期に重いものを持ったり、安静にせずたくさん働いたりすると、骨盤の開きや歪みが元に戻らずむしろ大きくなり、産後太りや冷え性、便秘などのマイナートラブル、また腰痛や腸が飛び出す脱腸を発症したりと、さまざまな弊害が出てくる恐れも。

また体のトラブル以外でも、妊婦さん検診を受ける病院を一から探さないといけなくなったり、これまでの状態を知らない医師とのコミュニケーションをはじめからとったりしなければならないなど、新しい土地ならではの不安要素も多くあります。

このように産後すぐの引っ越しは、たとえ引っ越しを急ぐ理由があっても、デメリットの方が多いことを覚えておきましょう。

産後の手続き

では産後に引っ越した場合、具体的にどのような手続きを行う必要があるのか、順番に見ていきましょう。今回は産後に行う手続きも一緒に書き出してみます。

赤ちゃんが生まれた後の手続き

引っ越しする前にもできる手続き

これからご紹介する手続きは、出生届をはじめ1ヶ月検診までの間に申請した方が良い手続きです。

すべてのタイミングがうまくあえば、引っ越し先でこれらの手続きを行うことはできるでしょう。ただ、産後はすぐに今まで通り自由に動き回れるといった保証もありません。

産後の肥立ちが悪く、ママの入院が長引くこともありますし、赤ちゃんが未熟児で生まれてしまった場合には、しばらくの間保育器で経過観察するということもあります。

そうすると、考えているよりも時間的な余裕はなく、出生届の提出期限である14日ですらギリギリになってしまうこともあるのです。

産後すぐの引っ越しは、そういった予測できない出来事に対応する時間も確保できなくなってしまうので、体力が回復しないうちは、まずは安静に体調を整えることに注力して必要な届出をきっちりと行っておきましょう。

出生届の提出

出生届は、赤ちゃんが生まれた後14日以内に手続きを行います。病院が発行する出生証明書が必要になるので、忘れないようにしましょう。

他には、印鑑、母子手帳が必要です。届出を行うのは、住民票のある住所の市区町村で、提出者は両親(パパママのどちらかのみでも良い)が望ましいですが、どうしても難しいときは同居している代理の方でも提出可能です。

出生届に赤ちゃんの名前を記載するので、届出を提出するまでに名前を決めておきましょう。生まれる前から名前を決めている方も、赤ちゃんの顔を見てから「これだ!」とインスピレーションで名前を付ける方も、赤ちゃんが一生付き合う名前なので大切に決めてあげたいです。

ちなみに代理人の方が提出する場合、書類の不備があってもその場で訂正ができないので書類の作成は完璧にしておきましょう。

健康保険の加入

赤ちゃんも健康保険に加入します。旦那さんが会社勤めの場合は、勤務先に話をして必要書類を提出しましょう。国民健康保険に加入している場合は市区町村の窓口へ。

通常、赤ちゃんの定期検診は保険適用外なので、保険証を使用することはできません。

しかし1ヶ月検診のときに、通常検診以外の検査や治療が必要になった際は、保険医療対象診療となりますので、保険証がないと医療費が多くかかってしまいます。

申請は遡って行うこともできますが、後日返金対応だと何度も通院しないといけなくなるので、引っ越しを控えている場合は手間になってしまいますので、先に申請しておくことをおすすめします。

国民健康保険の手続きには、出生届の写し(コピー)が必要となるので、届けを行う順番としては出生届をはじめに提出して、次に健康保険の加入手続きをするとスムーズです。

乳幼児医療費助成制度の手続き

赤ちゃんや子どもが病院を受診した際の医療費、薬の処方代を全額、もしくは一部自治体が補助する制度です。

すべての医療費・薬代が対象になるわけではなく、乳幼児健診、予防接種、薬の容器代などは対象外です。

何が対象となるのか気になる方、また収入によって申請に制限がつく自治体もあるので、あわせて窓口で確認してみましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請を行う際、赤ちゃんの健康保険証が必要になるので、健康保険証の手続き後に申請を行いましょう。

遡っての申請ができるかどうかは自治体によって異なるので、対象となる場合は早めに申請しておきましょう。

児童手当の手続き

児童手当は、中学生卒業までの子どもを対象にもらえる手当金です。年齢と子どもの人数によっても支給額が違ってきます。

児童手当の申請にも基本的には所得制限がありますが、現在時点では所得制限のある世帯でも特例で減額して支給があるので、忘れずに申請しておきましょう。

児童手当は申請した翌月から支給されて、申請を遡ることはできないので注意してください。

ただしこの手続きの性質として、出生日や転入日が月末に近い場合について、申請が翌月15日までであれば当月から支給されるようになっています。

出生後15日以内の手続きを行うのがベストなので、児童手当の申請を行うときは出生届とあわせて行うのがベストです。

課税証明書や所得証明で所得の確認と、2016年からはマイナンバーの提示も必要になったので、早めに書類の準備を進めておくようにしましょう。

届けを出す日に「書類がない!」ということにならないように注意してください。

出産一時金の手続き

出産すると、加入している健康保険の種類に関わらず、条件を満たせば一律で42万円支給を受けられる一時金です。

出産する医療施設が「直接支払制度」を設けている場合は、細かい手続きはすべて施設が行なってくれるので書類一枚で申請が完了します。

もし出産施設が「直接支払制度」を設けていない場合には、加入している各健康保険会社(会社勤めの方は会社に申請、国民健康保険の場合は市区町村)に直接申請を行って、病院へ支払要請をする「受取代理制度」を行うか、もしくは出産費用を一旦自分で支払った後に申請を行なって個人の口座に振り込んでもらう「産後申請方式」があります。

自分で手続きをするとなれば、揃える書類も多くなり手間がかかるので、できれば「直接支払制度」を設けている出産施設の方が楽ではあります。

万一申請を忘れていた場合でも、遡って2年間は受け取り可能なので、うっかりして申請していなかったというケースや、医療施設に支払った金額の差額申請していなかったというケースでも、2年までは支給されます。

引っ越ししてから行う手続き

次に、引っ越しをしてから行う手続きについて見ていきましょう。

検診補助券

検診補助券は、妊娠検査の費用を補助してもらうために必要になる券ですが、この補助券は自治体によって助成金の額が違うため、引っ越しをした場合は届出を行って、その自治体の新しい券でなければ使用できません。

基本的には、交換手続きを行うことで、未使用の補助券も使えるようになります。

補助券手続きは、転入窓口にてあわせて行うのが一般的ですが、自治体によっては交換しなくても使える地区もあるので、まずは窓口で確認しておきましょう。

乳幼児健診の検診票 / 予防接種の接種券

乳幼児健診と予防接種も、検診補助券と同様に、引っ越しが終わってから行う手続きです。

自治体によって取り扱いが異なるため、引っ越し先を管轄する自治体で確認しましょう。検診補助券の交換を行う際にあわせて尋ねてみると答えてくれます。

転院のための紹介状

出産が終わっても、体が不安定なうちは病院を受診することや、相談することがまだまだあります。

授乳期の赤ちゃんの相談も、かかりつけの医院があれば安心です。引っ越し先が早めに決まっているのであれば、転入先の病院情報は調べておきましょう。

転院手続きのため、現在のかかりつけの医院に紹介状を書いてもらえば、初診料はかからないことが多いです。

「引っ越しのため通院が困難になった」といえば紹介状は発行してもらえるので、引っ越し先で通う病院が決まった段階で相談しましょう。

大きな病院に転院する際、紹介状がないことで特別料金が発生する恐れもあるので、くれぐれも確認しておきましょう。

今回は産後の手続きで必要なものだけを記載したので、妊娠中の方は手続きの必要なものに気つけてください。

母子手帳は自分で書き換えてOK

引っ越しに伴って「母子手帳も住所地を更新しないといけないのでは?」と思いがちですが、母子手帳は一人一冊支給されるものなので、住所は自分で書き換えてしまって問題ありません

二重線を引いて、書くスペースが狭ければ枠外でも良いので、わかりやすいところに記載しましょう。

母子手帳はパスポートやお薬手帳と同じ扱いなのです。ただ、赤ちゃんやママのこれまでの記録を付けてきた大切な手帳なので、引っ越しのドタバタでなくさないように気をつけましょう。

引っ越しするならストレスフリーで!

生理期間中は心の準備期間

産後に引っ越しするケースですが、多くの場合で産後3~6ヶ月後に移動を行うことが多くなっています。

やはりママの体調も安定し、赤ちゃんも外出に少しずつ慣れてきてくれた頃なので、この頃であれば長距離の移動も、産後すぐよりは安心してできそうです。

また、引っ越しの荷造りや引っ越し作業自体、ママの体調が安定してきた頃の方がしっかりと行えます。

せっかくに新居に移るなら、ストレスを溜めないことが一番なので、体調のこと、赤ちゃんのこと、生活のこと、すべて考慮して引っ越し時期を考えるようにしたいですね。

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