子どもの認知届の重要性

子どもの認知届の重要性!シングルマザーになると決めたら



「できちゃった婚」や「授かり婚」が珍しくなくなった昨今ですが、さまざまな事情から入籍できずに、シングルマザーとして赤ちゃんを育てていくと決心する女性も数多くいます。

その中で、「認知」という言葉も耳にするようになりましたが、実際にどういうものなのか詳しく知っている方はまだまだ少ないのではないでしょうか。

そこで今回は、

・認知とはどういうもの?
・戸籍はどうなるの?
・認知届に必要な書類や手続きは?

といった方に、認知とはどういうものなのか、認知届の手続き方法などについて詳しくご紹介します。

「認知届」は赤ちゃんの法的な権利を守ってくれるとても重要なものですから、しっかり内容を把握して理解し、大事な赤ちゃんのために頑張ってください。

戸籍とは?

戸籍とは

まずは、戸籍とは何かということからご説明します。

結婚したりパスポートを申請するときなどに必要な戸籍ですが、これは国民各個人の親族関係を登録して記録し、証明するものです。

氏名や生年月日の他に、誰の子どもで誰と誰が結婚しているなど、家族との続柄が登録されています。

戸籍に入れるのは、基本的には「夫婦とその子ども」また「親とその子ども」の2世代となっています。

たとえば、未婚のお母さんが赤ちゃんを出産したとして、そのお母さんは両親の戸籍に入っていたとします。

この場合は、お母さんが赤ちゃんを産んだ時点でお母さんの両親の戸籍から抜け、「母親と子供」として新たに戸籍が作られるのです。

この時、赤ちゃんのお父さんである人が赤ちゃんを認知していないと、「母親と子供」の戸籍にお父さんの名前が記載されることはなく、空欄のままとなります。

認知とは?

次に、認知とは、子どものお母さんとお父さんが入籍をしているかどうかに関係なく、「認知届」を出すことによって父親との親子関係が法的に認められることをいいます。

つまり、「お母さんとお父さんは夫婦ではないけど、この子の父親はこの人に間違いない」ということを国に認めてもらうことです。

女性の場合は、妊娠して赤ちゃんを産んだ時点で母親であるということが明らかなので、法的な親子関係がすでに成立しています。

ですから、一般的にいう「認知」とは父親が赤ちゃんを、法的に自分の子どもだと認めることを指すのです。

ちなみに、父親に認知してもらう「認知請求」は、父親が生きている間はいつでもできます

また、父親が死亡しても、死亡した日から3年以内なら認知請求は可能です。

ただ、当の父親がいなくなってからの認知請求や、子どもが大きくなってからの認知請求は、裁判を起こして請求しなければならなくなる可能性もあります。

ですから認知届は、入籍できない前提で妊娠したら妊娠中に、もしくは赤ちゃんの出生届とともに早目に提出するのがベストです。

認知することで何が変わるの?

認知届を提出して法的に親子であると認められると、子どもの誕生時までさかのぼって親子関係が認められることになり、子どもにも父親にも義務や権利が発生します。

扶養する義務と養育費を支払う義務

認知して血縁関係が認められたことによって、父親には子どもに対する養育費を支払う義務が生じます。

お母さんとお父さんの二人から生まれた子どもと認められたわけですから、親の当然の義務として、子どもが成人するまでの養育にかかる費用をお父さんに請求できるのです。

いつお母さんが病気や事故にあって働けなくなるかもしれません。そんな時のために、父親から養育費を請求できる認知届は必要なのです。

もし父親に借金があったとしても、養育費は借金より優先されるので請求することができます。

また、父親と子どもの間に、お互いの扶養義務が生まれます。扶養義務とは、どちらかが生活に苦しんでいたら生活を扶助するというものです。

もし子供の生活が立ち行かなくなっていたら、父親は自分の生活水準に関係なく、子どもを扶養し助けなければなりません。

逆に、父親が生活苦になっている場合も、子どもには父親を扶助する義務が生じます。

ただし、子どもから親への場合は、自分の生活を差し置いてまで扶養する義務はなく、自分自身の生活を優先した上で余裕の範囲内での義務となっています。

相続する権利

子どもが父親の法定相続人に追加され、父親の遺産を相続する権利が認められます。

以前は、婚外子(入籍していない両親から生まれた子ども)の相続分は、婚内子(入籍している両親から生まれた実子)の1/2、つまり半分でした。

しかし法律の改定によって、平成25年9月5日から、婚外子も実子と同じ相続分を受け取れることになりました。

父親の遺産を相続する権利が生まれれば、将来もしも子どもがお金に困ることがあっても、助けになるかもしれません。

そしてもし、父親に借金という負の遺産があった場合には、子どもは遺産を放棄することもできます。

親権者になれる権利

父親が子どもを認知しても、基本的には子どもの親権は母親にあります。

ですが、母親と父親の話し合いによって「親権管理権届」が提出された場合には、父親が母親に代わって親権者となることが可能になります。

戸籍はどうなる?

父親が認知しても、子どもの戸籍はお母さんの戸籍に入ったままです。お父さんの戸籍に移るわけではありません。

しかし、これまで空欄だった父親の欄にお父さんの名前が記載されます。また、赤ちゃんが生まれる前に認知すれば「胎児認知」となり、出生届の父親欄にもお父さんの名前が載ります。

そして、お父さんの戸籍にも、子どもを認知した日と子どもの名前、本籍が記載されることになります。

認知の種類

認知の種類

それでは、認知の種類について見ていきましょう。

任意認知

一般的な認知の方法で、父親が自分の意思によって、自分の子どもだと認めて届け出ることです。

父親はいつでも認知することができ、基本的には母親や子ども自身の同意は必要ありません

ただし、認知する子どもが、まだお母さんのお腹の中にいる胎児である場合には、お母さんの同意が必要で、子どもが成人している場合には子ども自身の承諾が必要となります。

また、「遺言認知」という、父親に遺言で認知してもらう方法もあります。

胎児認知

お母さんが妊娠している状態で、お腹の中の赤ちゃんを認知する方法です。

認知届に記入する内容は通常の認知届とそれほど違いませんが、胎児認知の場合はお母さんの同意が不可欠なので、お母さん自身の署名と捺印が必要になります。

強制認知(裁判認知)

父親が自分の子どもとして認めない場合にとられる方法です。

子どもや子どものお母さん、子どもの直系卑属(子や孫など)が家庭裁判所に申し立てを行い、調停・審判・裁判を起こして父親に認知を請求します。

必要があればDNA鑑定も行われます。

認知届を提出する際に必要なものと手続き

認知には、任意認知・胎児認知・強制認知(裁判認知)があり、それぞれ必要な書類や手続きが違います。

なお、親や子どもが外国人の場合は、ケースによって必要な書類も異なりますので、お住まいの市区町村役場に問い合わせをしてください。

任意認知

任意認知の場合に必要なものと届出先は以下の通りです。

認知届

認知届は市区町村の役所に行けばで無料でもらえますが、ウェブサイトから書式をダウンロードできる場合もあります。

認知届には、認知する子どもと、その父親の氏名・生年月日・続柄、認知する子ども、その父親それぞれが住民登録をしている住所と世帯主の氏名、認知する子どもとその父親それぞれの本籍の住所と筆頭者の氏名を記入します。

任意認知であれば「任意認知」の欄にチェックを入れ、子どもの母親の氏名・生年月日・本籍の住所・筆頭者の氏名、「未成年の子を認知する」「成年の子を認知する」「死亡した子を認知する」「胎児を認知する」の記載があるので該当するものにチェック、届出人の欄は「父」にチェックしましょう。

認知する父親自身の住所・本籍の住所・筆頭者の氏名・署名と捺印・生年月日なども記入します。

その他に必要なもの

まずは、届出人の印鑑です。認知届の場合は認知する子どもの父親が提出しなければならないので、父親本人の印鑑が必要となります。

シャチハタなど簡易的なものは無効です。また、父親本人の身分証明ができる、運転免許証やマイナンバーカードなども必要です。

本籍地以外で認知届を提出する場合には、認知する子どもとその父親それぞれの戸籍謄本も用意しましょう。

なお、認知する子どもが成人している場合には、子ども本人の承諾書も添えて提出しなければなりません。

届出先

認知届は、認知する父親または認知される子どもの本籍地、父親の所在地の市区町村役場に提出します。

認知届を提出するのは、あくまでも子どもを認知する父親本人であり、任意認知であれば子どもの母親の同意は必要ありません。

ちなみに、市区町村役場に提出する際の費用は基本的に無料です。

胎児認知

胎児認知の場合に必要なものと届出先は以下の通りです。

認知届

任意認知の場合と記入方法は同じですが、「未成年の子を認知する」「成年の子を認知する」「死亡した子を認知する」「胎児を認知する」の記載では、「胎児を認知する」に印をつけましょう。

その他に必要なもの

これも任意認知と同じものを用意してください。

ただし、子どもが胎児の場合は母親の同意が必要となりますので、署名と捺印がされている母親の承諾書も提出しなければなりません。

もしくは、認知届のその他の欄に承諾した旨を署名・捺印とともに記入しても受理されます。

届出先

認知届を提出するのは、認知する子どもの父親本人で、母親の同意があることが必須となります。

また、胎児認知の場合の届け出先は、子どもの母親の本籍地のみです。母親が外国籍の場合は、母親の所在地の市区町村役場に提出します。

強制認知(裁判認知)に必要な書類や手続き

子どもの父親が認知を拒否した場合は、父親の所在地にある家庭裁判所に「認知調停申立書」を提出して調停を要請することができます。

いきなり訴訟を起こすことはできませんので、まずは家庭裁判所に調停を申し立てて、調停に応じない場合は訴訟・裁判となります。

申立人と申立先

認知調停を申し立てることができるのは、認知を求める子ども本人と、その母親など法定代理人、または子どもの直系卑属(子や孫など)です。

父親の所在地の家庭裁判所、もしくは当事者が合意の上で定めた家庭裁判所に申し立てを行います。

申し立てる時期

申し立てはいつでも行うことができます。ただし、父親が死亡した日から3年以内となっていますので、それまでに行動を起こしましょう。

申し立てに必要なもの

申立書1通と、申立書の写しを相手方の人数分、子どもの出生証明書の写し、認知を求める子どもと、その母親と相手方それぞれの戸籍謄本(各1通)が必要です。

ただし、申し立てのケースによっては他のものを提出する必要も出てくるかもしれませんので確認しましょう。

収入印紙1200円分や、裁判所によっては連絡用の郵便切手も必要となります。

費用

裁判となった場合には弁護士費用がかかり、DNA鑑定になればその費用もかかってきます。

弁護士さんの費用はまちまちなので事前に確認する必要があり、DNA鑑定には10万円ほどの費用が必要です。

ただ、弁護士さんの費用に関しては、法テラスで「費用の立て替え」という制度があります。

弁護士費用が高いから諦めようかな、と悩んでいるお母さんはこの制度を利用することを考えてみましょう。

強制認知(裁判認知)で認知届を提出する際に必要な書類と手続き

強制認知(裁判認知)の場合に必要なものと届出先は以下の通りです。

届出人と届出先

強制認知(裁判認知)の場合、認知届を提出するのは審判の申立人です。

認知を求めた子ども本人なら子どもが、子どもの母親なら母親が提出します。

届出先は子どもの父親か子どもの本籍地、または父親の所在地の市区町村役場です。

注意しなければならないのは、家庭裁判所で申立てが認められた日や、裁判の確定した日から10日以内に届け出なければならないという点です。

認められた日や確定した日も含まれますので気をつけてください。もし遅れてしまうと過料の対象となってしまいますので、確定したらすぐに認知届を提出しましょう。

認知届を提出する際に必要なもの

強制認知(裁判認知)で認知届を提出する際には、認知届・裁判の謄本および確定証明書・父親と認知された子どもの戸籍謄本を各1部(本籍地以外で届出をする場合に限り必要です)・届出人の印鑑(シャチハタなど簡易的なものは不可)・届出人の身分を証明するもの(運転免許証やマイナンバーカードなど)が必要です。

また、強制認知(裁判認知)の場合は、たとえ子どもが成人していても承諾書は必要ありません。

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