知らないと損する育児休業等取得者申出書

知らないと損する育児休業等取得者申出書とは?提出方法について



働くママが増えているこの時代、あなたは育児休業中に社会保険料が免除されることを知っていますか?

産前・産後休業中にもらえる出産育児一時金や出産手当金、育児休業中にもらえる育児休業給付金などは広く知られていて、実際に利用しているママがほとんどです。

ですが、産休中や育休中の社会保険料免除についてはあまり知らないという人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、

・育児休業中に社会保険料が免除されるの?
・育児休業等取得者申出書とは?
・育児休業等取得者申出書を提出するとどれくらいお得なの?

といった方に、育児休業等取得者申出書にスポットを当ててご紹介します。申請すればかなり大きい金額が浮くことになりますので、しっかり理解して活用してくださいね。

育児休業等取得者申出書とは?

育児休業等取得者申出書とは

育児休業等取得者申出書とは、育児休業期間中の社会保険(健康保険・厚生年金保険)の保険料を免除してもらうために提出する書類です。

ママが赤ちゃんを生んで産休を終えたとき、そのまま育児休業に突入する場合に勤務先に提出します。パパが育児休業をとるときにも提出しましょう。

なお、保険料免除の期間中でも被保険者であることに変わりはありません

育児休業給付金をもらうために提出する「育児休業給付金支給申請書」と、保険料を免除してもらうために提出する「育児休業等取得者申出書」は別物ですので気をつけてください。

提出したのちには、会社から「育児休業取扱通知書」が交付されます。休業期間や休業中の扱い、休業明けの労働条件などが詳しく書いてありますので、熟読して大事に保管しておきましょう。

育児休業等取得者申出書の手続きは?

育児休業等取得者申出書の手続き

この届出は、育児のための休業期間に、社会保険料を免除してもらう申請をするためのものです。

この免除を受けるためには、期日内に必ず申請をしなければいけません。「育児休業等取得者申出書」に育休期間などを記入して会社に提出するだけです。

A4用紙1枚の簡単な申請書だけで添付書類もありませんので、忘れずに届け出をおこないましょう。あとは会社が日本年金機構への手続きを代行してくれます。

育児休業給付金を受給している期間は、保険料が免除になる期間でもあります。育児休業の届け出をするときに、育児休業給付金をもらう「育児休業給付金支給申請書」と、保険料を免除してもらう「育児休業等取得者申出書」もセットにして提出しましょう。

育児休業期間の違い

育児休業とは、子どもが1歳になるまでの間で親(パパでもママでも)から申し出があった期間に取得できる休みです。

「パパママ育休プラス制度」を利用すれば1歳2ヵ月まで延長できます。この1歳もしくは1歳2ヶ月になるまでの育児休業期間を「原則としての育児休業」といい、育児介護休業法第5条による育児休業です。

そして、子どもが満1歳になったときに、保育所に入所を希望しているのに入所できなかったり、配偶者が死亡したり、離婚したりなどの事情がある場合は、1歳6ヶ月になるまでの必要な日数を継続して休業することができます。

これを「育児休業の延長措置」といい、同じく育児介護休業法第5条による育児休業です。

また、会社独自の制度によって育児休業をさらに延長する場合は「育児休業に準ずる休業」といい、この期間は育児介護休業法第23条による育児休業に準ずる休業となります。

産休や育休については会社独自の制度を運用できることになっているので、育休でずっと休んでいてもお給料をもらえたり、育休の期間を3歳までに延長したりなど、従業員にとって有利になる内容なら自由に設定できるのです。

大手企業や女性の多い職場ではよくみられ、働くママにとってありがたい制度です。

育児休業等取得者申出書の「新規」と「延長」

育児休業期間には3種類あり、最長で子どもが3歳になるまで休めるケースがあることがわかりました。そして社会保険料の免除期間も最長3歳までとなっています。

ただし、育児休業期間の延長にともなって、社会保険料の免除期間も延長してもらえるように申請しなければなりません

1歳もしくは1歳2ヶ月になるまでの「原則としての育児休業」は最初の申請ですから、育児休業等取得者申出書は「新規」で届け出ます。

1歳6ヶ月になるまでの「育児休業の延長措置」の期間に保険料を免除してもらえるよう申請するには、新たに育児休業等取得者申出書を作成して「延長」として届け出ます。

子どもが3歳になるまで延長する「育児休業に準ずる休業」のときも、新たに育児休業等取得者申出書を作成して、もう一度「延長」として届け出ます。

たびたび申請するのは面倒ですが、育児休業の申し出をするときについでに手続きしてしまいましょう。

育児休業等取得者申出書はいつまでに提出するの?

いつまで提出するの

勤務先に育児休業の届け出を申請する場合は、育児・介護休業法第5条に基づいて、育児休業を取得する日の1ヶ月前までに行うよう原則として決められています。

申請する書類には出産予定日を記入する欄がありますが、とりあえず予定日を出産する日と想定して育児休業を申請しておきましょう。予定日と前後して生まれてきても大丈夫です。

ほとんどのママが予定日ピッタリに赤ちゃんを産めませんので、「育児休業対象児出生届」を提出することで期間を調整できるようになっています。

産前・産後休業のあとで引き続き育児休業をとることを決めているのであれば、育児休業の届けと一緒に育児休業等取得者申出書も提出してしまいましょう。一度に済ませてしまえば手間が省けます。

育児休業等取得者申出書を延長として提出する場合は、「原則としての育児休業」期間中に延長するのなら満1歳になってすぐに、「育児休業の延長措置」の期間中に延長するなら、子どもが満1歳6ヶ月になってすぐに、育児休業が終了するまでに速やかに申請しましょう。

保険料が免除される期間は?

保険料が免除される期間は、育児休業等を開始した月から、育児休業等を終了した日の翌日の月の前月(終了した日が月の末日の場合は、その月)までです。

パパが育児休業をとった場合は、パパは出産しないので産前・産後休業はなく産後すぐから育児休業となります。

たとえば、ママが2016年2月4日~12月8日まで育児休業を取得したら、2016年2月から11月までの10ヵ月が保険料免除期間です。

パパが2015年12月9日~12月19日と、2016年12月1日~2017年1月31日まで育児休業を取得した場合には、2015年12月分と2016年12月~2017年1月分までの合計3ヵ月が保険料免除期間となります。

ちなみに、産前・産後休業の保険料免除期間と育児休業の保険料免除期間が重なったときは、産前・産後休業期間中の保険料免除が優先されます。

また、育児休業の期間中であっても、任意継続被保険者の場合は保険料は免除されません

保険料免除の申請が遅れてしまったら?

育児休業の保険料免除申請は、育児休業取得の申し出を受けたときから育児休業期間が終了するまでに申請しなければなりません

免除申請は会社の窓口に育児休業等取得者申出書を提出することで手続きをしますが、手続きに慣れていない会社だと忘れられてしまうこともあります。

ですが、もし会社が保険料免除の申請を出していなかった場合でも、育児休業の期間中に申し出れば、育児休業を開始した月までさかのぼって免除を受けることができます。

ただ、くれぐれも育児休業期間が終了するまでに申し出てください。たとえ育児休業を取得したという事実があっても、育児休業期間中に手続きをしないとアウトになります。

保険料免除の申請をしたらどのくらいお得?

どのくらいお得

育児休業の保険料免除期間は、育児休業等を開始した月から育児休業等を終了した日の翌日の月の前月、子どもが満1歳になるまでのだいたい10ヶ月間です。

毎月のお給料が20万円の人は社会保険料が月に約27,000円ぐらいですので、単純計算で約270,000円もお得になります。

そして育児休業期間を最長の3歳になるまで延長したら、月に約27,000円なら1年間で約324,000円、2年間で約648,000円がプラスされますので、1歳になるまでの約270,000円と合計して、なんと約918,000円もの保険料を支払わずにすむということです。

逆にいえば、もし保険料免除の申請をしなければ、お給料ももらっていないのにこれだけの金額を支払わなければならないことになります。

出産ではなく他の病気やケガで休んだときには、たとえお給料が出なくても必ず払わなければならない社会保険料ですから、産休や育休中の保険料免除はパパにもママにも大きな安心材料になるのではないでしょうか。

ですが、届け出をしないと免除を受けられない制度ですので、絶対に忘れないようにしてください。

育児休業中に会社からお給料をもらっていても免除してもらえる?

育児休業期間中は、勤務実態がないと判断されます。ですから、会社からお給料をもらっていても、お給料がもらえていなくても、育児休業給付金をもらっていても、関係なく保険料は免除されるのです。

また、育児休業期間中に賞与(ボーナス)をもらっても社会保険料は免除されます。とはいえ、「賞与支払届」は提出する必要があります。

ちなみに、免除された分の社会保険料を後から納めるといった義務はありませんし、社会保険料免除期間は年金保険料を納付したものとみなされます。

将来受け取る年金や、高額な医療費にかかる給付も不利にならずに受け取ることができます。

産前・産後休業中の保険料免除も合わせるともっとお得

保険料を免除する制度は、もとは育児休業に対してだけしかありませんでした。しかし、2014年4月からは産前・産後休業中も保険料が免除されることになったのです。

ということは、それまではお給料が出なくても保険料を払わなければならなかったのです。ともあれ、せっかく産休の期間も免除されるようになったのですから、しっかり申請しなければもったいない話です。育休中の保険料免除と合わせて、有効に活用しましょう。

では、産前・産後休業中の保険料はいったいいくらで、育休中の保険料と合わせるとどのぐらいになるのでしょう。

産前・産後休業は、産休と産前42日(双子以上は98日)で産後56日のあいだなので、だいたい3~4ヶ月分と考えて計算してみます。

毎月のお給料が20万円で社会保険料が月に約27,000円ぐらいの人の場合、短いほうの3ヶ月で計算しても約81,000円、子どもが満1歳になるまでの育休中の保険料約270,000円と合わせると約351,000円にもなります。

最長である3歳までの保険料とプラスすると約999,000円、ほぼ100万円です!毎月の社会保険料がもっと安い人でも、かなり大きな金額になるのは間違いないでしょう。

育児休業中の保険料を免除してもらうために育児休業等取得者申出書の手続きをする人は、ぜひ、産前・産後休業中の保険料免除の申請もしてください。

ただし、育休の保険料免除と産休の保険料免除では届け出も別々にする必要があります。妊娠がわかったら、早めに勤務先の担当窓口に確認しておきましょう。

育児休業中の住民税はどうなるの?

育児休業中の社会保険料は免除されますが、住民税についてはどうなのでしょう。

答えは、「産休や育休中であっても住民税は支払わなければならない」です。なぜなら、地方税は前年度の収入をもとに保険料が決まるからです。

年末調整や確定申告での所得情報をもとにして、それぞれに応じた金額が割り当てられているのです。つまり、その年の税金は翌年払いの後払いとなるわけです。

ですから、地方税である住民税も前年の収入に応じた金額が請求されることになり、減額や免除はありません。

産休や育休中であっても逃れることのできない住民税ですが、支払い方法は会社によって異なります。

産休前の給料から天引き・職場へ復帰後に給料から天引き・納付書が送られてきて普通徴収、いずれかの方法で支払うことになります。

どのような支払い方法になるのか、早めに会社に確認しておいてください。

育児休業が予定より早く終了した場合は?

予定より早く終了した場合

育児休業の終了予定日より早く職場に復帰した、次の赤ちゃんを妊娠したため産前・産後休業期間に入った、その子が死亡したまたは別居することになった、自分の病気やケガのために子どもを養育できなくなった、などの理由で育児休業が予定より早く終了したときは、会社に「育児休業等取得者終了届」を提出してください。

会社が日本年金機構への手続きを代行したのちに、保険料免除が解除されることになります。

終了した年月日の翌日の月の前月(終了した日が月の末日の場合は、その月)までが保険料の免除期間です。

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