確定申告をしよう!妊娠・出産だけじゃない医療費控除のメリット

確定申告をしよう!妊娠・出産だけじゃない医療費控除のメリット




医療費控除という制度はご存知ですか?医療費控除は、医療費が多くかかった年に確定申告をすることで、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

具体的には、医療費が1年間で10万円を超えた場合に、確定申告をすることで税金が戻ってくる制度です。

妊娠・出産でかかる費用は、妊婦健診費や入院分娩費などたくさんあり、しかも10万円以上になる可能性がとても高いです。

通常の確定申告は勤めている会社が行ってくれますが、医療費やマイホームなどの購入にかかる費用については、翌年に自分で申告しなければ取り戻せません。

妊娠・出産でかかった費用も一部医療費控除の対象となっていて、所得税として支払っていたお金の一部が戻ってくることがありますので、出産した年の領収書類はまとめて保管しておきましょう。

そこで今回は、

・医療費控除を受けられるのは、妊娠・出産のときだけ?
・医療費控除を申請するメリットってどんなものがあるの?
・医療費控除の手続きはどうすればいいの?

といった方に、医療費控除は、どんな費用が対象になりどのくらいの金額が返ってくるのか、妊娠・出産の費用と医療費控除のポイントを詳しくご説明します。

医療費控除について知ろう

医療費控除について知ろう

医療費控除とは、1月1日~12月31日までの一年間において、医療費が多くかかったとき、確定申告をすることで払いすぎた所得税を払い戻してもらえる制度です。

医療費として対象となるのは、家族全員の医療費です。全員分が合わせて合計10万円(所得が200万円以下なら所得の5%)を超えた場合に限り、申請できます。

ここでポイントとなるのが、「家族全員」というところです。

ママの妊娠・出産でかかった費用はもちろん、旦那さんや子供、家族構成によっては祖父母の医療費も対象となるので、合計10万円を超える家庭も多いでしょう。

妊娠・出産でかかる医療費で控除されるもの、されないもの

妊娠・出産でかかる医療費で控除されるもの、されないもの

では、どのような費用が医療費控除の対象となるのでしょうか。大まかにいうと、「医師による診療を受けるために必要と認められたもの」であれば控除の対象となります。

美容や予防、健康増進が目的のものは対象にはなりません。妊娠・出産の場合にはどのようなものが当てはまるのか見ていきましょう。

妊娠・出産で医療費控除の対象となるもの

医療費控除の手続きで必要になるものですので、ぜひ参考にして下さい。

・妊婦健診費
・入院費や分娩費
・その通院でかかった電車代やバス代などの交通費
・陣痛が始まったときのタクシー代
・助産師による分娩の介助料
・電車やバスの移動が困難な場合のタクシー代
・入院中に病院で支給される食事代
・診療、治療費
・処方箋代
・治療のための市販薬代
・医師の指示による差額ベッド代
・不妊症の治療費や人口授精の費用

妊娠・出産に関係する費用以外のものでは以下のようなものが挙げられます。

・治療のための鍼やマッサージやお灸代
・禁煙治療の費用
・レーシック手術代
・治療のための松葉杖の購入代
・虫歯の治療費
・治療としての歯の矯正費

歯科治療費などは高額になることが多いので、領収証は捨てずに保管しておきましょう。また、意外に思うかもしれませんが、バス代や電車代などの通院にかかる交通費も費用の一部として認められます。

交通費については、領収書がなくても問題ありません。家計簿やメモなどで日時や料金、ルートなどを記録しておいて、明確に説明できれば良いので、通院の際には記録を残しましょう。

妊娠・出産で医療費控除の対象とならないもの

妊娠・出産での医療費控除対象とならないものもあります。違いをよく理解しておきましょう。

・妊娠検査薬代
・里帰り出産で帰省する際の交通費
・妊婦用下着やパジャマ、洗面具など身の回り品の費用
・病院で提供される食事以外の外食費用など
・医師や看護師に対するお礼
・本人の希望のみで個室に入院したときの差額ベッド代
・マイカー通院でのガソリン代や駐車場代
・予防や健康のためのビタミン剤や健康ドリンク代
・葉酸サプリ代
・親族などへの付添料の名目でのお礼

妊娠・出産に関係する費用以外のものでは、対象とはならない費用には以下のようなものが挙げられます。

・健康診断の費用
・体の異常がない場合の人間ドック費用
・美容のための歯の矯正費
・歯石除去のための費用
・美容整形費
・予防接種注射の費用

このように予防するのが目的であったり、美容など直接には健康と関係のないものについては、医療費控除の対象とはなりません。

妊娠・出産に関連していうと、出産のための差額ベッド代については、医師の判断の下、病状によって個室を指定してくるケースや、病院側の都合で大部屋ではなく個室しか空きがないといったケースであれば、医療費控除の対象になります。

大部屋もあり、個室でなければいけない理由はないのに、個人の要望で個室を選んだ場合には、控除対象外になるということです。

医療費控除をするとどのくらいの金額が戻ってくるの?

医療費控除をするとどのくらいの金額が戻ってくるの

では、医療費控除をすることで、どのくらいの金額が戻ってくるのでしょうか。まず、医療費控除の対象となる金額と戻ってくるお金の計算式は次の通りです。

医療費控除の対象となる金額

戻ってくる金額(還付金)は次の式で計算した金額(最高200万円)です。

・1年間に支払った医療費の合計金額-保険金などで補てんする金額-10万円(所得が200万円以下は所得の5%)=医療費控除額(最高200万円)

・医療費控除額(最高200万円)×所得税率=戻ってくる金額

保険金などで補てんする金額とは?

保険金などで補てんされる金額というのは、家庭の医療費を援助する目的で、公的な制度によって支給されるお金です。たとえば、「出産育児一時金」「配偶者出産育児一時金」「高額療養費」などがあります。

また、生命保険や損害保険などから出る「入院給付金」や「医療保険金」も上記の「保険金などで補てんされる金額」に含まれます。

但し、「出産手当金」や「傷病手当金」はこの中には含まれません。対象となる保険金などで補てんする金額は、医療費の合計金額からその金額を差し引く必要があります。

では、どのくらいの金額が戻ってくるのか、目安としては次の通りです。

戻ってくる金額の目安

医療費控除の対象となる金額×所得税率

ちなみに、所得税率は所得によって次のように定められています。

たとえば、所得が500万円の家庭が、出産を含む年間医療費の合計金額が70万円で、そのうち補てん金額は出産育児一時金42万円のみという場合は

・医療費控除の対象となる金額
=70万円-42万円-10万円=18万円

・戻ってくるお金の目安
=18万円×20%=3万6千円

という計算になります。この計算を見ると、中には還付金の金額が想像よりも少なく感じる方もいるのではないでしょうか。実は、医療費控除を申告すると、住民税の課税所得額が低くなります。

そのため、次の年度の住民税や認可保育園の保育料が安くなる場合があります。確定申告の時期に、書類などを用意して、行列に並んで・・・と医療費控除の申告は手間がかかります。

しかし、還付金以外にも保育料が安くなったり住民税が安くなることもあるので、対象となる場合には頑張って申告しましょう。

妊娠・出産で、その入院費や分娩費は平均で56万円ほどかかります。その他にも妊婦健診などの定期検診だけでなく、何かトラブルがあった場合にも突発的に通院が必要になったり、妊娠・出産がからむ年の医療費は高くなります。

家庭の所得によっても還付金額は異なりますが、数万円単位で戻ってくる可能性もあるので、これから育児にお金がかかることを考えると、しっかり申告しておくことをおすすめします。

妊娠・出産以外でも医療費控除をしよう

医療費控除をすることで所得税が戻ってくるのは嬉しいものです。もちろん、そのご家庭の所得によって金額は異なりますので、人によっては数千円という方も。

数千円しか戻ってこない確定申告を、「面倒」だと思うか「少しでもお金が戻ってきてうれしい」と思うのかは人それぞれ。

ですが、医療費控除をすると前述のとおり、所得税の還付金の他にも、住民税や保育料が安くなる可能性があります。

医療費控除をすると、そもそもの課税所得額が低くなりますので、その分、住民税も安くなります。

そしてもう1つの保育料が安くなるというメリットですが、医療費控除をしておくことで、認可保育園の保育料が安くなる可能性があるのです。

たとえば、3歳未満児を保育園に通わせる場合、所得税課税額と保育料の関係が次のようになるとします。

・所得税課税額:25,000円~39,000円の場合、保育料24,900円
・所得税課税額:40,000円~54,000円の場合、保育料28,300円
・所得税課税額:55,000円~69,000円の場合、保育料32,700円
・所得税課税額:70,000円~103,000円の場合、保育料39,400円

もしこれまでは所得税課税額が41,000円だったのが、医療費控除をすることで39,000円になると、毎月の保育料が3,400円も安くなるのです。

この金額を年間で積み重ねると、かなり大きい金額になります。毎月の出費が多少減ることで、家計が少しでも助かるのであれば、面倒と思わずに確定申告はした方がお得です。

妊娠・出産など大きな金額がかかっていなくても、10万円を超えれば申告はできますので、領収証や交通費の記録はマメにとっておきましょう。

医療費控除の申請方法はどうするの?

医療費控除の申請方法はどうするの

それでは、実際に医療費控除の申請はどのようにするのか、その方法や必要書類などをご紹介していきます。

医療費控除申請〜振り込みまでの流れ

医療費控除申請から振り込みまでは、どのように進んでいくのか詳しくご説明しましょう。

・1月1日から12月31日まで一年間分の、家族全員の医療費の領収証を集めておきます。交通費などの記録も提出が必要になるので、あらかじめ日付やルートを記載してある一覧を作成しておくと便利です。

・1年分の医療費を合計して、医療費控除の対象となる費用かどうかを確認します。(合計10万円、または所得が200万円以下なら所得の5%)

・医療費控除の対象になるのであれば、確定申告の書類を入手して必要事項を記入しましょう。

・確定申告期間は2月中旬~3月中旬とその年ごとに期間が決まっています。できるだけ期間中に必要書類を税務署に提出しましょう。

・書類を提出してから約1~2ヵ月後に、指定した申告者名義の銀行口座にお金が振り込まれます。

税務署は、確定申告の締め切り日が近くなるほど混雑します。朝一番から並んでいたり、順番待ちで何時間も待つこともありますので、申請時期が来たら、なるべく早めに行くことをおすすめします。

還付申告だけであれば、確定申告期間以外でも受付してもらえます。インターネットからでも申告は可能ですので、どのような申請方法がとれるのか分からなければ、税務署で確認してみるのも良いでしょう。

確定申告に必要なもの

確定申告に必要なものを挙げてみました。ぜひ参考にしてください。

・確定申告書申請用紙
 ※この用紙は国税庁のホームページからダウンロードできます
・給与所得の源泉徴収票(給与所得のある人)
・医療費の支出を証明する書類(領収書、明細書など)
・還付金用の銀行口座の通帳か口座番号情報

税務署に直接出向いて申告をする場合には、以上のものが必要になります。確定申告の際は忘れずに持っていきましょう。

また、初めて確定申告をするという人でも、この時期には、書類の書き方や申請方法を教えてくれるスタッフが、配置されているので、わからないことがあれば聞いてみましょう。

医療費控除の申請は遡ってできる

これまで医療費控除という制度を、知らなかった方もいるでしょう。そんな制度があれば申請したかったという方や、確定申告を忘れてしまった、という方もいるかもしれません。

年度末に近いため、いろいろな理由で申請するのを忘れてしまうこともあるかと思います。そんな場合も、医療費控除は、5年間遡っての申請ができます

もし、あなたが2015年3月に確定申告をするのであれば、2010年の医療費まで遡って申請できます。

ただし、この控除は、あくまで1年ごとの医療費で計算されますので、2010年~2014年までの累計ではなく、その1年ごとに10万円の医療費がかかっていることが条件です。

5年分の医療費をまとめて申告できるわけではないので、その点はご注意下さい。

さいごに

さいごに

妊娠・出産にはかなり費用がかかります。少なくとも平均で56万円はかかるため、多くの方が妊娠・出産の年は医療費の自己負担額が10万円以上になることは必至です。

かかる医療費の金額やご家庭の所得によって、還付される金額はそれぞれにはなりますが、還付金自体は金額が少なかったとしても「住民税」と「保育料」が安くなる可能性はあるので、ぜひ申告しましょう。

特に子供を保育園に通わせたい場合は、忘れずに医療費控除の申請手続きをすることをおすすめします。ちなみに、妊娠・出産でもらえるお金には、医療費控除以外にもあります。

たいていの方がもらえるのは「出産育児一時金」で、帝王切開などで医療費が高額になってしまった場合は「高額療養費」があります。

他にも、キャリアのあるママであれば、「出産手当金」「育児休業給付金」など会社に在籍していることで、もらえるお金だったり、会社を退職するなら「失業給付金」などの手当てもあります。

国の制度として条件を満たす方は、受けられるものも多くありますので、気になる方は調べてみましょう。

国で行っていることは、個人にお知らせがくるわけではありませんので、自分で調べておいて、損のないようにしましょう。

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