妊婦さんだとアルバイトは

妊婦さんだとアルバイトはできないの?労働基準法について




妊娠をすると、妊婦さんが思っている以上に身体はさまざまな不調を訴えます。

つわりはもちろんのこと、足腰の痛みやむくみなど、個人差があるとはいえ数多くの症状に苦しめられます。

また、精神的に不安定になってしまうことも珍しいことではありません。

しかし、妊婦さんの中には経済的な事情や、気分転換にもなることからアルバイトをしたい・続けたいと思う人もいます。

けれど、妊娠を理由に雇ってもらえなかったり、遠回しに辞めることを勧められることもあります。

そこで今回は、

・妊婦さんはアルバイトをしてはいけない?
・法律上では妊婦さんが働くことに関してどうなってるの?

といった方に、妊婦さんはアルバイトをすることはできないのか、法律上ではどのような扱いになっているのか詳しくご紹介します。

妊婦さんのアルバイト事情

アルバイト事情

そもそも、「妊娠するとアルバイトはできない?」と疑ってしまう理由には、妊婦さんのアルバイト事情が関係しています。

すべての人が当てはまるわけではないのですが、先輩ママさんの意見をまとめてみると、妊娠を理由に雇ってもらえないことは珍しくないですし、妊娠がわかった途端に、アルバイトをクビになってしまった妊婦さんも多くいます。

実際、先輩ママさんの中には、妊娠の報告をしたその日に突然クビを宣告された人も少なくありません。

そのせいか、アルバイトをする妊婦さんの中には、バイトを続けるためにお腹が目立ち始めるまで妊娠したことを黙っている人もいるほどです。

アルバイト先の言い分

突然のクビ宣告や、妊娠を理由に雇ってもらえないのは、働く意欲のある妊婦さんにしてみると理不尽に思うかもしれませんが、アルバイト先としても、何の理由もなく妊婦さんを避けているわけではありません。

妊娠すると心身にさまざまな不調が出てきますし、妊婦さんが大丈夫と思っていても、突然体調を崩してしまうことも多々あります。

バイト先としても、それで妊婦さんに何かあっても責任が取れないのです。

そういった事情も考えると、バイト先が妊婦さんを雇うのを避けてしまったり、多少強引ですがクビにしてしまうのも仕方ない部分もあります。

妊婦さんはアルバイトをしてはいけないの?

アルバイト先の言い分も考えると、妊婦さんはアルバイトをしてはいけないようにも感じてしまいますが、そんな事はありません。

現実、妊娠をしてもアルバイトを続けている妊婦さんは大勢いますし、その中には出産予定日の1~2週間前までバイトをしていたなんていう話も聞きます。

とはいえ、心身共に不安定な時期であることは事実なので、体調が思わしくないようであればきちんと静養することも大切です。

絶対アルバイトをしてはいけないわけではないですが、自分の体調とよく相談しながらアルバイトのことを考えていきましょう。

労働基準法から見ると?

労働基準法から見ると

体調と相談しながらとはいっても、アルバイトをするにあたり、妊娠していても大丈夫なのでしょうか。そこで確認したいのが労働基準法(労基法)です。

この法律は、大まかにいうと「労働者の生存権を保障するための、労働条件の基準を定めた」法律であり、その中には働く妊婦さんに関することも記載されています。

労働基準法から見ると、妊婦さんがアルバイトをすることはどのように扱われているのでしょうか?

妊婦さんだからといって解雇はダメ!

まず、妊婦さんは出産予定日の6週間前から産前休暇を取ることができ、産後8週間は就労させてはいけないという決まりがあります。(ただし、産後6週間後からは本人が希望し、医師が認めれば就労可能になります。)

そして、労働基準法の第19条における、労働者を解雇してはならない解雇制限期間というのがあり、産前産後の休暇中と、その後30日間は解雇してはならないと法律で決められています。

さらに、男女雇用機会均等法の第9条により、妊娠・出産を理由に解雇等の不利益取扱することは禁止されています。

つまり、アルバイト先に妊娠の旨を伝えた途端、突然バイトをクビになったという先輩ママの話がありましたが、法律では妊娠を理由に解雇することはできないのです。

また、妊婦さんであることを理由に雇わない、というのも解雇等の不利益取扱にあたります。

労働基準法から引用

使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。

産前産後休業は出勤扱い

アルバイトを続けたくても、出産に向けて妊婦さんはアルバイトを休まなければならない日が来ます。

休むとなると欠勤扱いが当たり前なので、働きたい妊婦さんにすれば大きな痛手です。

そこで労働基準法第39条では「年次有給休暇」として、産前産後休業の期間は出勤扱いにすることを定めています。

ただし、働き始めてから6ヶ月経過していて、全労働日の8割以上の出勤が条件となっています。

労働基準法第65条並びに第一項及び第二項の規定適用などが関わってきますので、願い出る際には今一度、よく確認するようにして下さい。

労働基準法から引用(一部抜粋)

7)労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業した期間及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第二条第一号に規定する育児休業又は同条第二号に規定する介護休業をした期間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によつて休業した期間は、第一項及びに第二項の規定の適用については、これを出勤したものとみなす。

力仕事、身体に危険な仕事はNG

自分の意思でアルバイトを始めることもあってか、一般の人と変わらない業務をこなす妊婦さんもいます。

しかし、妊娠するとお腹が大きくなってからはもちろんのこと、お腹が目立ち始める前から、妊娠前に比べると身体は動かしにくくなっていきます。

普段であれば何でもないことも辛く感じてしまう場合があります。労働基準法第63条の3では「妊産婦等に係る危険有害業務の就業制限」として、そんな妊婦さんにさせてはいけない業務が記載されています。

大まかに言えば、重い荷物を運ぶ力仕事や、有害ガスを吸う危険性のある危険有害業務などです。

そのため、それらに該当するものはアルバイトであったとしても、妊婦さんを働かせるのは違法となります。

労働基準法から引用(一部抜粋)

使用者は、妊娠中の女性及び産後の一年を経過しない女性(以下「妊産婦」という。)を、重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に就かせてはならない。

業務内容は軽めなものを

第65条においては、「軽易業務転換」として、妊婦さんが働く場合、業務は軽めな内容に転換しなければならないと定めています。

例えば、事務系などデスクワークであれば負担は少ないですが、アルバイトの中には立ちっぱなしで、動きが激しいバイトも少なくありません。

それらのアルバイトは妊婦さんの身体に負担がかかってしまいますし、精神的にもかなりストレスがかかります。

この法律によると、そんな時は配置換えをお願いしたり、遅番から早番への変更といった、時間帯の変更を妊婦さんはお願いすることができます。

労働基準法から引用(一部抜粋)

3)使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。

労働時間は守るべし

アルバイトではシフトが組まれているため、残業をすることはほとんどないかもしれませんが、バイトの種類によっては時間外労働や休日出勤、深夜労働を求められることもあります。

現在では、昔のように自宅安静とはいわず、少しでも身体を動かすことが推奨される妊婦さんですが、だからといって時間外労働など、身体に無理がかかる時間帯でのアルバイトは法律でさせてはいけないことになっています。

アルバイトをしていると、決まった時間に終わらないというのは時々ありますが、労働基準法第66条に記載されているので、確認してみましょう。

労働基準法から引用

時間外労働をさせてはならず、又は休日に労働させてはならない。使用者は、妊産婦が請求した場合においては、深夜業をさせてはならない。

妊婦さんはアルバイトしてもいい

以上、妊婦さんのアルバイトに関する労働基準法をまとめてみましたが、労働基準法から見ても、妊婦さんがアルバイトをすることを禁止するようなことは書かれておらず、むしろ、妊婦さんが働きやすいように決められていることがわかります。

法律から見ても、妊婦さんはアルバイトをすることができる、といえます。とはいえ、何かあった場合のためにも、今一度、きちんと労働基準法を確認するようにしましょう。

適用されるには申請が必要?

妊婦さんが働く場合に適用される労働基準法についてお伝えしましたが、産休や有休など、妊婦さん自身がバイト先に申請をしない限りは適用されません。

つまり、妊婦さん自身が黙っていては何もしてもらえないのです。また、雇用主の中には労働基準法自体を知らない可能性も少なくありませんので、申請する際には妊婦さん自身からきちんと伝えなければいけないケースも出てきます。

更に、法律が適用されるには妊婦さんの申請だけでなく、医師の指導が大前提になる場合もありますので、申請する前にその点は確認するようにして下さい。

母性健康管理指導事項カードの利用

とはいえ、妊婦さんの口からではアルバイトという立場上、バイト先に申請をしにくい、申請をしたにも関わらず上手く伝わらないという場合もあります。

そんな時の強い味方が、母性健康管理指導事項連絡カードです。

厚生労働省のホームページからプリントアウトすることが可能なカードであり、これを主治医に提出することで診断書に加え、診断内容や、妊婦さんがアルバイトをする際の医師の指導内容が記入されます。

これは、妊産婦が会社で適切な措置が取られるよう、医師の指導に従うことを事業主に義務付けるものでもあるので、申請をしにくい、申請内容が伝わらないというようであれば利用してみましょう。

妊婦さんを守る法律

妊婦さんを守る法律

ここでは労働基準法について焦点を当ててきましたが、アルバイトを含め働く妊婦さんを守る法律は、他にもいくつかあります。

それが、男女雇用機会均等法と健康保険法です。男女平等のイメージがある男女雇用機会均等法では、妊娠における解雇の扱いについて触れられており、健康保険法では出産育児一時金など、支給金に関してのことにも触れられています。

妊娠してもアルバイトを続ける、アルバイトを始めようと思っている場合には、これらの法律にも目を通しておくようにしましょう。

もしもの時は専門家へ相談しよう!

妊婦さん自身の働く意欲や周囲の理解、労働基準法など妊婦さんを支えてくれる法律がいくつかあるとはいえ、それでも世間の風当たりはまだまだ厳しいものがあります。

きちんと申請手続きを取ったにも関わらず、マタニティハラスメントといった、周囲からの嫌がらせを受けてしまうケースも少なくありません。

申請をした上でアルバイトをしているわけですから、何を言われても無視をするのも1つの方法ですが、あまりにも酷い場合には我慢せずに専門家へ相談することが大切です。

その専門家というのが都道府県労働局雇用均等室、もしくは各市町村、弁護士会での相談窓口になります。

在宅ワークという手も

労働基準法の観点から見ても、妊婦さんがアルバイトをできないというわけではありませんが、妊婦さんが働くことに対しての扱いは、理解が広まってきているとはいえ、まだまだ厳しい部分があります。

先輩ママの中にはアルバイトが中々見つからず、苦戦する人も多くいます。それでもアルバイトをしたい妊婦さんには、在宅ワークや短期派遣のアルバイトという手もあります。

特に在宅ワークは、内容にもよりますがバイト先まで通勤する必要がなく、自宅で自分のペースでできるという理由から、妊婦さんの間でも人気が高まりつつあるアルバイトです。

もちろん、人それぞれ向き不向きがありますので、絶対オススメとは保障できませんが、長期アルバイトにこだわらずに、さまざまなアルバイトへ視野を広げてみてはいかがでしょうか。

医師への相談も忘れない

医師への相談

先輩ママの体験談や労働基準法から見ても、妊娠したからといってアルバイトができなくなるというわけではありませんが、やはり自己判断は禁物です。

そのため、どうしても妊娠中にアルバイトをしたい、続けたいと思った場合には、事前に担当の医師に相談をするようにしましょう。

担当の医師であれば、妊婦さんの体調を把握していますし、働く際に指導も行ってもらえるので安心です。

妊娠しても働こうと思う気持ちは素晴らしいですが、もう1つの命がお腹に宿っていることを忘れずにしてくださいね。

この記事が役に立ったらシェアしよう!


はじめての方はこちら!

葉酸サプリタイアップキャンペーン開催中

人気ブランドの葉酸サプリをお得にGETする大チャンス!ココマガ読者さまだけの限定特典をご用意していただきました。

米仏でもNo,1獲得!ララリパブリック

  • 300円OFFクーポン!はこちら
  • 定期2,980円

キングオブ葉酸!ベルタ葉酸サプリ

  • 酵素サプリプレゼント!
  • 定期3,980円

妊活におすすめ!ママナチュレ

  • たんぽぽ茶プレゼント!
  • 初回3,980円
葉酸サプリの選び方を見る

妊娠周期ごとのまとめ記事

はじめての妊娠の方に、読んでもらいたい記事をまとめました。周期ごとのママや胎児の様子を把握しておきましょう。



仕事・お金のカテゴリー

イベント・お祝い保険出産祝い
出産費用子育て費用・助成金妊娠中の仕事
妊娠中の外出・旅行幼児教育産後の仕事
イベント・お祝い保険
出産祝い出産費用
子育て費用・助成金妊娠中の仕事
妊娠中の外出・旅行幼児教育
産後の仕事

スポンサードリンク

目次
をみる
関連記事
をみる