出産後の年末調整はどうなるの?医療費控除は出産でも受けることができる?

出産後の年末調整はどうなるの?医療費控除は出産でも受けることができる?




妊娠・出産中に支払う医療費は大変高額です。

「医療費が10万円を超えた場合、医療費が戻ってくる」などと言われますが、妊娠や出産にかかった医療費に関しても、きちんと申告することにより税金の控除を受けることができます。

そこで今回は、

・医療費控除は誰でも受けられるの?
・年末調整でお金が返ってくるの?
・控除の申請は何を用意すればいいの?

といった方に、妊娠・出産についての医療費控除や、年末調整について詳しくご紹介します。

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妊娠・出産費用は医療費控除を利用しよう

妊娠・出産費用も医療費控除に含まれる

妊娠と分かってから受けた定期検診や検査代金や、通院のための費用は医療費控除の対象となります。

医療費控除を申告することにより、税金を減らすことができるので、漏れのないようにしておきましょう。

この医療費控除は基本的に医療機関で受け取っている領収書の添付または提示が必要です。領収書は、妊娠中から大切に保管するよう心がけておきましょう。

また、妊娠・出産のための入院で必要となる身の回りの品の購入に関しては、医療費控除の対象とはならないなど一定の決まりがあります。まずは、医療費控除になるもの、ならないものについて見ていくことにしましょう。

医療費控除の対象となるもの

妊娠・出産に関わる費用で、医療費控除の対象となるものを見ていくことにしましょう。

・定期検診費用・追加検診費用
・検査費用
・妊娠合併症などの治療費
・通院のための交通費
・出産時、入院のために使用したタクシー代などの交通費
・出産費用・出産のための入院費用
・風邪などでの診察費
・処方された薬代金
・歯の治療費
・薬局などで購入した医薬品
・助産師による分娩の介助費用
・入院の際にかかる部屋代、食事代
・付添人を頼んだ場合、療養上の世話を受けるための費用
・母体保護法に基づく理由で中絶した費用

などが対象となっています。いずれも申告することで減税できます。

医療費控除の対象とならないもの

妊娠や出産のため費用と考えてしまいそうですが、医療費控除の対象とならないものがあります。

・自家用車で通院する場合のガソリン代、駐車場代
・実家で出産する場合の帰省のための交通費
・入院時に医師の判断ではなく、個人や家族の判断で個室を利用した場合のベッド差額分
・入院費に含まれない外からの出前や個人的に購入した飲食費
・入院時に必要な身の回りの品(パジャマ、洗面用具など)
・保険外の歯の自由診療のための治療費
・風邪薬などとは異なり、妊娠時の健康維持のため、安産につなげるために購入したサプリメント代金
・疲れを癒すために利用したあんまマッサージ指圧費用、はり・きゅう治療費、柔道修復師による施術費
・医師や看護師に支払った謝礼
・入院の世話のため、依頼した付添人が家族や親せきの場合

などは対象外となります。あいまいだからといって、これらを申告してしまうと受け付けてもらえないこともありますので注意しましょう。

領収書のない交通費などはどうする?

交通費など通院のための費用に関しては領収書をくれなかった、受け取れなかったという方も多いのではないでしょうか。

実家で出産をするといった、里帰りの交通費は申告の対象となっていませんが、自宅から通院のためにかかる費用に関しては領収書がなくても医療費控除として申告することができます

利用日時、乗り降りの場所、明確な金額が分かるようなっていればOKですので、家計簿などにしっかり記載して、説明できるようにしておきましょう。

公共の交通機関を使って病院に通う場合には、ICカードなどを利用するという方も多いですが、ICカードであれば明細を取ることもできるので、そうしたものを活用して確定申告の際に利用すると便利です。

医療費控除を計算するには

医療費控除を計算する場合には

医療費控除を計算する場合には、前年度の1月1日分から12月31日までの分をまとめて請求しますが、いくつか注意点があります。

まず、妊娠や出産にかかった費用だけを申告するのではなく、その年にかかった医療機関に支払った全額を申告します。

ただし、健康保険組合や共済組合などから出産一時金として支払われた金額を受け取った場合や出産費、配偶者出産費として支給されている場合には、その金額を医療費控除の申告額から差し引かなくてはなりません。

「支払った金額」ー「戻ってきた金額」=「申告額」となります。

医療費控除では、申告額が10万円を超えた部分が対象になります。

申告額が10万円を大きく超えるようであれば、その分大きな還付が期待できますし、逆に、申告額が10万円を超えない場合は、申告しても意味がありません。

地方自治体から発行されている補助券を使った検診費用も、医療費控除の対象外となります。

妊娠中の合併症や帝王切開などにより入院した場合、加入している健康保険、生命保険で入院費、通院費をカバーされることもありますが、そうした加入している保険などの特約で、入院費などの一部の金額を受け取っている場合には、その金額も申告する医療費から差し引く必要があります。

また、総所得金額が200万円未満の場合は総所得の5%が対象となりますので注意しましょう。

税金のことですので、難しいこともたくさんあります。分からない点がある場合には、国税局電話相談センター等で詳しく尋ねることもできますので、問い合わせてみましょう。

>>国税庁「税の相談窓口」

医療費控除の申告方法

医療費控除を受けるためには、個人での手続き(還付申告)が必要となります。2月中旬から3月中旬の確定申告と合わせて行うのが一般的です。

医療費控除の還付申告は、過去5年間までさかのぼって申告することができますが、それぞれの年度ごとに計算する必要があります。5年分の合計金額を合わせて申告できるわけではありませんので、その年の内に忘れず申告しておくのが無難です。

医療費控除を行うためには以下のものを用意しましょう。

・給与所得票(原本)
・領収書など医療支出を証明する書類
・医療費明細書

確定申告で使用する医療費明細書は、記入欄が数行と難しいものではないため、自分で簡単に作成できます。税務署に置いてある「医療費明細書」を使用するか、国税庁のホームページからダウンロードして作成しましょう。

>>国税庁「医療費控除明細書ダウンロード」

医療費控除を受ける場合、資料をすべて揃え、住民票のある地域の税務署に提出します。

出産後は、わざわざ出向くことも大変ですので、ネットを通じて書類の作成から、提出まで簡単に完了する「e-Tax」を活用すると、自宅から確定申告をすることができます。

>>e-Tax

医療費控除の還付申告はこんな良いことも

医療費控除の還付申告はこんな良いことも

医療費控除の還付申告を行うと、課税所得税額が減り、お金が戻ってきます。しかし、減額する税金はそれだけではありません。

場合によっては翌年分の住民税も減額される可能性がありますし、健康保険等の金額も下がる可能性があります

また、保育料なども減額されたりすることもありますので、必ず漏れのないよう心がけましょう。

医療費控除は妊娠がわかったその時から、産後も関係してくるものです。年末調整と合わせてしっかり申告しておきましょう。

学資保険料も年末調整で申告しよう

年末調整で申告できる子供の保険料

子供が生まれていざという時のために保険に加入しておきたいと思い、生命保険などに加入している方や、子供の教育費として学資保険に加入している方もいるでしょう。

こうした保険料は年末調整の際に申告することで減税の対象となります。

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>>学資保険を妊娠中に選ぶメリットと学資保険の選び方のコツ

年末調整とは?

年末調整とは

年末調整とは、雇用主が給与から天引きしている税額と実際に支払うべき税金を計算し直し、差額を清算することです。

扶養家族が増えた場合や生命保険などに支払った金額を申告することで課税の対象となるものが減るため、天引きされた税額から、実際に支払う税額を差し引いた分が戻ってきます。

しかし、年末調整では、妊娠や出産に関わる医療費自体は、控除の対象になりません。

また、ひと昔前までは、赤ちゃんが産まれると扶養家族が増えたため、扶養控除が適用されましたが、子ども手当の登場により、その制度は適用されなくなっていますのでご注意ください。

子供手当てが支給されていない大学生などは、今まで通り扶養控除の対象となっていますが、子供手当の対象である乳幼児や小学生、中学生などは控除の対象ではありません

年末調整での生命保険料控除の申告方法は?

子供のために入る保険の多くは、生命保険料控除の対象となります。そのため、申告することで所得税額が減りお金が戻ってきます。

生命保険料控除を受けるためには、毎年保険会社から送られてくる、保険料を納めたことを証明するものを保管しておきましょう。

年末調整を行う時期に雇用主(会社)に提出する必要がありますので大切に保管してください。

紛失してしまった場合には保険会社にお願いすると再発行してもらえます。年末調整に間に合うよう必ず請求しておきましょう。

生命保険料控除を受けるための条件

生命保険料控除を受けるためには、申告者が毎月必ず保険料を納めていることが条件です。

対象となるのは1月1日から12月31日までの保険料ですので、滞納している保険料がある場合には必ず納付しておきましょう。

また、生命保険料控除の対象額は最大5万円までとなっています。そのため5万円を超える保険料に関しては対象外となってしまいますので、申告しても減額の対象とはなりません。

学資保険も申告できる?

学資保険と聞くと、どちらかというと貯蓄と考える方も多いため「生命保険料控除の申告をしても無駄なのでは?」と考える方も多いですが、学資保険は生命保険料控除の対象となっています。

中には学資保険だから無理と思っている方も多く、申告をしていないという方も少なくありませんが、きちんと申告できるものですので、忘れずに必ず申告しておきましょう。

出産して子供が生まれると何かとお金がかかるものです。

年末調整や確定申告(医療費控除)で納める税金が少しでも減るならこうした申告をしない手はありません。申告するべき時期にバタバタと用意したのでは間に合わないことも考えられます。事前から少しずつ準備し、漏れのないよう準備をしておきましょう。

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