妊婦さんの失業保険

妊婦さんの失業保険はどうなる!?失業保険の認定日って何?




失業保険とは、さまざまな理由で仕事を失ったときに、1日も早く再就職できるよう支援するための給付金です。

失業保険を受け取るにはいくつかの条件がありますが、それさえクリアしていればアルバイトでもパートでも受給できます。

そこで今回は、

・失業保険は妊婦さんでももらえるの?
・失業保険の認定日とはなに?
・妊娠中は手続きが難しそうだけど期限はある?

といった方に、妊娠・出産を理由に退職した妊婦さんは失業保険がもらえるのか、失業保険の必要な手続きや注意する点などについて詳しくご説明します。

失業保険の仕組みとは?

失業保険の仕組み

私たちが失業保険と呼んでいる制度は、実は雇用保険の中にある基本手当という項目のことで、行政やハローワークでは失業給付と呼んでいます。

ただ一般的に、失業したときにもらえる給付金として失業保険という言葉は定着しており通用します。

働いている間、お給料から天引きされていた雇用保険料の中には、失業したときの保険として基本手当(失業給付)も含まれています。

ですから、どんな理由であれ失業した場合は、社員やアルバイトに関係なく、これまで支払っていた雇用保険料を返金してもらうことができます。

失業保険も、生命保険や損害保険と同じく保険ですので、保険料を支払っていた人が受けられる権利です。

また当然ではありますが、雇用保険料を支払っていなかった人や無職の人は、失業保険を受給することができません。

失業保険を受給できる条件とは?

失業保険を受け取るには条件があります。

●被保険者期間(雇用保険料を支払っていた期間)が、離職日以前の2年間に12カ月以上あること

●倒産や解雇によって離職を余儀なくされた人(特定受給資格者)の場合は、被保険者期間が離職日以前の1年間に6カ月以上あること

などです。また、失業保険とは新しい仕事が見つかるまでの支援として一定期間支払われる給付金ですから、働く意志も仕事につく能力もあり、求職活動をしているのに就職できない状態の人に支払われるものです。

つまり失業保険は、失業したら誰もが自動的に受け取れるものではなく、ハローワークで手続きをして求職活動をしなければ受け取ることができません。

病気やケガで仕事を辞めて治療に専念している人や、定年になってしばらくのんびりしようと思っている人は、すぐに就職できない状況の人もしくは求職活動をしない人に該当するため、受給資格はありません。

妊婦さんが妊娠を理由に退職した場合は、自己都合にあたる退職理由とみなされるため3ヶ月の給付制限期間があります。

失業保険を受給できる日数は?

失業保険を受け取ることができる日数(給付日数)は、離職したときの年齢や理由、被保険者期間の長さによって違ってきます。一身上の都合など自己都合の理由から離職した場合は、どれほど長く勤務していても150日が限度です。

倒産や解雇によって離職しなければならなくなった人の場合は、さらに日数が増えるケースもあります。

失業保険を受給するには?

失業保険は、給付日数分の全額を一度にまとめて受け取れるわけではありません。

まずハローワークに求職の申込みをして、4週間の求職活動をしたにもかかわらず就職できない場合に、失業の認定を受けてその4週間分の失業保険を受け取ります。

それ以降は、4週間ごとに手続きをくり返すことで給付日数分の全額になるまで受け取ることになります。

ただし、通常は離職日の翌日から1年間が受給期間となっており、その期間を過ぎてしまうとたとえ仕事が見つかっていなくても、失業保険を受け取ることはできません。

また、離職後すぐにハローワークに行かなかった場合は、受給期間の残りが少なくなっていくため、給付日数をすべて消化できなくなってしまう可能性があります。

妊婦さんの場合は、出産後の56日間は母体保護の観点から働くことができない期間と定められているため、失業保険を受給する対象外の期間となります。

ですが、その後は心身共に問題なく健康であれば求職活動ができるため、離職日の翌日から1年間の支給期間内であれば失業保険を受け取ることができます。

失業保険の認定とは?

失業保険の認定

失業保険は、働く意志があり求職活動をしているのに就職が決まらない人を支援する制度ですので、定期的に失業状態をチェックして失業保険を給付するかどうか判断します。

それが失業保険の認定で、失業保険の認定を行う日が失業保険の認定日です。

働きたい意志があるのに就職が決まらない失業中であることはもちろん、その間にアルバイトやパートなどで収入を得ていないことが認められなければなりません。

この失業保険の認定は原則として4週間に1回、つまり4週間×7日=28日間ごとにハローワークで行われます。

そして、この4週間に1回の間隔で行われる失業保険の認定で、失業状態であることが認められれば28日分の失業保険が給付されます。

求職活動をちゃんとしているのかが大事

重要なのは、アルバイトもパートもしていない失業状態を証明することではありません。失業保険はあくまでも就職したい人を支援する制度ですから、求職活動をちゃんとしていることを職員さんに認めてもらうことが肝心なのです。

そのため、失業保険の認定日には、期間中の就職活動の内容を書面で提出し、報告することがメインとなっています。

また、求職活動が実を結び晴れて就職が決まれば、失業保険の給付は一旦止まり、日割りで再計算されることになります。

失業保険の認定日は最初にハローワークに行った日によってそれぞれ決まります。ハローワークは休日や祝日は休みですので、失業保険の認定日が休日や祝日の場合は翌日に持ち越されます。

失業保険の認定日に行うことは?

持参するものは、雇用保険受給資格者証・印鑑・筆記用具・失業認定申告書です。失業認定申告書は前回のハローワークで渡されているはずですので忘れずに持って行きましょう。

この失業認定申告書は求職活動の内容を示す大事なもので、求職活動中に働いた期間があるか、どのような就職活動をしたかを記入します。

もし期間中に、ちょっとしたお小遣い稼ぎや1日だけのアルバイトをしていたら、正直に申告します。

また、失業の認定を承認してもらうには、期間中に原則として2回以上の求職活動実績が必要です。

こちらも正直に記入しなければなりませんので、曖昧だったりわからないことは職員さんに相談するのが一番です。

失業認定申告書を提出して求職活動中であると認定されれば、失業保険の給付が承認されます。

つわりなどで体調がすぐれない妊婦さんには少々キツイかもしれませんが、手続きがスムーズに進んで混雑していなければ30分ほどで終わります。

失業保険の認定日を変更することはできる?

失業保険の認定日に事情があってどうしてもハローワークに行けないときは、失業保険の認定日の変更届けである証明書を申請して、提出することで認定日を変更できます。

ただし変更できるのは、就職先の面接など一定の理由に限られます。

失業保険の認定日を変更せずに行かなかった場合は、その日に認定される分の失業保険の給付が受けられません。

また、給付期間中に病気などですぐには働けなくなってしまった場合は、その期間が14日以内なら傷病証明書、天災など避けられない理由で行けない場合は事故証明書を次の失業保険の認定日にまとめて提出すれば、失業保険の証明認定を受けられます。

求職活動ができない場合は受給期間の延長を申請

妊娠や出産、3歳未満の乳幼児の育児、病気やケガなどで求職活動ができない場合には、失業保険の受給期間を延長できます。

親の介護などで働けないときも、その状態が30日以上続いた場合には、受給期間を延長できる申請をしましょう。

延長されるのは最長3年までで、求職活動を再開した時点で延長を解除すれば受給期間も再開します。

たとえば、失業保険の受給期間が6ヶ月残っているときに病気になったとします。そこで3年間の延長を申請すれば、最長3年6か月後まで受給が延長ができます。

それまでは身体の回復に努めて求職活動を休み、失業保険の受給もお休みです。

しかしもっと早く回復して2年後には仕事ができる状態であれば、求職活動を再開すると同時に延長も解除されて受給も再開されます。そこから、残っていた6ヶ月間分の受給期間が始まるということです。

妊婦さんの場合

妊婦さんが妊娠を理由として退職した場合、働く意志があっても身体的に就職することが難しいと判断されてしまい、失業保険を受け取ることなく受給期間が終わってしまうこともあります。

そのような事態にならないための特別措置として、妊娠・出産が理由で退職した場合には失業保険の受給期間を最長4年まで延長できるようになりました。

退職してすぐに受給期間延期の手続きさえ済ませておけば、子育てが落ち着いて再就職しようと求職活動を始めたときに失業保険を受け取ることができます。

生まれてきた子どもが1歳でも2歳でも、たとえ3歳になってから仕事を探しを始めても、受給期間の延長申請をしておくことで失業保険が支払われるのです。

失業保険の受給期間を4年に延長するための手続きとは?

失業保険の受給期間を1年から4年に延長する手続きはハローワークで行います。原則として退職した翌日から30日目を経過したあとのさらに翌日から1ヶ月以内に申請手続きを済ませます。

たとえば7月15日に退社した場合、7月15日が退職日で翌日の7月16日が退職した翌日となります。

翌月8月15日が30日目に経過したあとのさらに翌日になるので、その日から翌月9月14日までの1ヶ月間が受給期間の延長申請期間となります。

妊娠や出産を理由に退職した妊婦さんは、忘れずに失業保険の受給期間を延長する手続きをしましょう。

代理の方や郵送での手続きも可能ですので、つわりなどで体調が悪い日が続くようなら一度ハローワークへ問い合わせしてください。

ちゃんと手続きしておけば、退職した日の翌日から4年間のうち、自分の一番いいタイミングで失業保険を受け取ることができます。

失業保険の受給期間の延長での注意点

受給期間の延長

求職活動ができない場合には失業保険の受給期間を延長しておくことで、求職活動を再開すれば延長を解除して受給も再開されます。

ただし、一度延長を解除したら、再度延長することはできません。また、受給期間を延長している間に1日でも働くと、延長が解除されたことになります。

失業保険を受給中、体調を崩して求職活動ができなくなり受給期間の延長を申請したが、しばらくすると体調が回復したので延長を解除して受給しながら求職活動を再開。ところがまた体調を崩したので再度受給期間の延長をしたい、ということはできないのです。

延長するにしても解除するにしても、体調や状況を充分考えてから決めましょう。

受給期間延長中の軽い気持ちの就労

失業保険の受給を延長して収入が減ったからお小遣い稼ぎ、身体の調子が良いので1日だけアルバイトなど、軽い気持ちで仕事をしてしまう方もいます。

基本的には受給期間延長期間中に就労した場合(短期間・短時間のアルバイト、パートも含む)は、その時点で延長できなくなります。働ける状態ならば求職活動を再開して、失業保険の受給延期も解除するべきであるとの判断です。

ですが実際には、1日4時間未満の労働など失業状態の要件を満たす場合や、1日だけのアルバイトなら、受給期間の延長に影響を及ぼさないように処理してくれることもあります。

ただし、その仕事を繰り返すようなことをすれば即座に延長は解除され、お小遣い稼ぎをしたことも1日限りのアルバイトをしたことも無かったことにはなりません。その場合はハローワークの職員さんに報告して、よく相談することをオススメします。

そのほか気をつけること

妊婦さんが妊娠を理由として退職した場合、通常ならば無収入になるのでご主人の扶養に入ることになりますが、失業保険を受給している間は扶養に入れず、国民健康保険に加入する必要が出てくることがあります。

その場合は国民年金への加入が必要となりますので注意しましょう。また、2016年からマイナンバー制度が導入されていますので、平成28年1月以降の乳幼児医療費助成の申請にはマイナンバーの個人番号の提出が義務付けられました。

乳幼児医療費助成については乳幼児医療費助成制度について知ろう!対象者と手続きの流れで、詳しくご説明させていただいておりますので是非参考にして下さい。

マイナンバーの個人番号がわからない人も多いですが、住民票がある市区町村役場へ行ってマイナンバーの再発行を依頼すれば大丈夫です。身体の調子が変化しやすい妊婦さんは、体調が良いときに早めに再発行をお願いしておくことが大事です。

そして、失業保険受給延長の手続きの方法がよくわからない方は、とりあえず管轄(かんかつ)のハローワークへ電話をして、妊娠による退職で失業保険の給付について、手続きができる期間や必要書類などを確認してください。

職員さんが丁寧に教えてくれ手続きをするためのステップになります。失業保険の手続きがわかりづらく面倒、というのが手続きを遅らせる大きな原因です。退職する日が決まったら、すぐにハローワークへ電話して相談しましょう。

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